パシフィックネット（3021）の減価償却費 - コミュニケーション・デバイス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITサブスクリプション事業」、「ITAD事業」及び「コミュニケーション・デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/08/25 11:00

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
地代家賃	285,799	千円	297,072	千円
減価償却費	126,384	千円	131,132	千円
貸倒引当金繰入額	170	千円	2	千円

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という)、連結子会社2社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといったIT機器のレンタルやIT環境の運用管理・通信・クラウド等のITサービスをサブスクリプションで提供するITサブスクリプション事業、使用済みIT機器の回収・データ消去、リユース・適正処理を行うITAD事業、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを行うコミュニケーション・デバイス事業を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	ITサブスクリプション事業	ITAD事業	コミュニケーション・デバイス事業
一時点で移転される財	791,965	2,063,720	208,417	3,064,103

(*)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
当連結会計年度(自2025年6月1日 至2026年5月31日)

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#5 引取原価明細書（連結）

※1 主な内訳は、次のとおりであります。
外注費	100,305	114,436
減価償却費	3,762	3,601
車両費	1,918	1,770

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#6 従業員の状況（連結）

2026年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
(22)
コミュニケーション・デバイス事業	5
	(1)

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7時間45分換算)であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、企業におけるOS更新を契機としたPC入替需要は一巡しつつあるものの、IT人材の不足や社内IT部門の業務負荷の増加を背景として、PCの導入から処分までワンストップで支援する当社LCMサービスのニーズは引き続き堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、LCMサービスを中核事業として展開する上場企業としての独自のポジションを活かし、持続的な成長の実現に向け、ITサブスクリプション事業を中心としたストックの積み上げによる安定的な収益基盤の構築を進めるとともに、LCMサービス全体を強化しております。特に、使用済みIT機器のデータ消去、適正な処分、再利用・再資源化等を提供する当社ITADサービスは、企業における情報セキュリティ対策やITガバナンス強化、環境問題などへの取り組みに貢献しており、高い評価をいただいております。さらに、コミュニケーション・デバイス事業においても事業領域における需要を的確に捉え、営業・プロモーション活動の強化や業務効率化、生産性向上に取り組むことで収益確保に努めております。
この事業環境を踏まえ、以下を重点課題として取り組んでいく所存です。

2026/08/25 11:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は4,800,225千円(前連結会計年度比34.5%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,291,367千円、減価償却費3,645,954千円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額123,093千円、法人税等の支払額281,228千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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