	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
給料及び手当	961,868	千円	1,130,986	千円
役員賞与引当金繰入額	-	千円	27,660	千円
地代家賃	285,799	千円	297,072	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① レンタル料収入
レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料額を収入として計上しております。なお、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。2026/08/25 11:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	184	85	97	172
役員賞与引当金	-	27,660	-	27,660

(注) 計上の理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

2026/08/25 11:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年5月31日)		当事業年度(2026年5月31日)
従業員未払賞与	34,531	千円	67,794	千円
役員賞与引当金	-	千円	9,318	千円
未払費用	14,262	千円	17,719	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年5月31日)		当連結会計年度(2026年5月31日)
従業員未払賞与	35,923	千円	70,304	千円
役員賞与引当金	-	千円	9,782	千円
未払費用	14,262	千円	17,719	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/08/25 11:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)の見込利用可能期間を耐用年数(5年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2026/08/25 11:00