商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成28年8月31日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
主に個別法2017/08/30 14:24

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)		当事業年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
減価償却費	88,590	千円	108,344	千円
商品保証引当金繰入額	812	千円	-	千円

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#4 事業等のリスク

② 中古品販売の利益率変動のリスク
当社グループが販売する中古品(パソコン、モバイル機器及び周辺機器)は、たとえ同じ機種であっても個々の商品の機能や陳腐化の度合い等により、販売価格や利益率が大きく異なることがあります。よって、販売商品構成比率の変化により利益率が大きく変動する場合があります。
また、当社グループがこれまで販売しております中古品の大部分は、新製品を購入し陳腐化が進み入れ替えた一般法人からの中古品の他、リース会社から仕入れたリースアップ品であります。市場環境の変動によるパソコン及びモバイル機器の排出マーケットの状況によっては、仕入価格競争の激化による仕入れ価格の高騰による利益率の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 引当金の計上基準

商品保証引当金
保証付中古パソコン等の返品による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積額を過去の実績を基礎とした会社計上基準により計上しております。2017/08/30 14:24

#6 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,758	10,388	8,082	10,064
商品保証引当金	8,978	-	1,931	7,046

(注) 計上の理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年5月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年8月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,175,000	5,175,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	5,175,000	5,175,000	-	-

2017/08/30 14:24

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年5月31日)		当事業年度(平成29年5月31日)
貸倒引当金繰入	107	千円	740	千円
商品保証引当金	2,770	千円	2,174	千円
従業員未払賞与	11,287	千円	10,777	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年5月31日)		当連結会計年度(平成29年5月31日)
貸倒引当金繰入	107	千円	740	千円
商品保証引当金	2,770	千円	2,174	千円
従業員未払賞与	11,287	千円	10,777	千円

(注)繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/08/30 14:24

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
主に個別法

2017/08/30 14:24

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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