有価証券報告書-第29期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動の部
貸倒引当金繰入	107	千円	740	千円
商品保証引当金	2,770	千円	2,174	千円
従業員未払賞与	11,287	千円	10,777	千円
未払事業税	3,751	千円	2,006	千円
未払事業所税	2,095	千円	2,319	千円
たな卸資産評価減	2,438	千円	8,360	千円
固定資産除却損	1,842	千円	-	千円
その他	-	千円	305	千円
繰延税金資産合計	24,294	千円	26,683	千円
(2)固定の部
レンタル資産等減価償却	11,417	千円	21,769	千円
貸倒引当金繰入	2,268	千円	2,347	千円
資産除去債務	27,387	千円	14,997	千円
投資有価証券評価損	256	千円	256	千円
関係会社株式評価損	3,042	千円	6,131	千円
その他	1,189	千円	1,063	千円
評価性引当額	△7,906	千円	△18,847	千円
繰延税金資産合計	37,654	千円	27,717	千円
繰延税金資産合計	61,949	千円	54,401	千円
(繰延税金負債)
固定の部
有形固定資産	△6,574	千円	△7,235	千円
その他	△75	千円	△501	千円
繰延税金負債合計	△6,650	千円	△7,737	千円
差引:繰延税金資産純額	55,298	千円	46,664	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	33.06	30.86
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.04	17.95
住民税均等割	2.43	28.73
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.33	-
評価性引当額	0.57	85.40
その他	△0.08	0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.35	163.07