有価証券報告書-第30期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動の部
貸倒引当金繰入	740	千円	1,128	千円
商品保証引当金	2,174	千円	1,473	千円
従業員未払賞与	10,777	千円	21,711	千円
未払事業税	2,006	千円	7,573	千円
未払事業所税	2,319	千円	1,915	千円
たな卸資産評価減	8,360	千円	394	千円
その他	305	千円	717	千円
繰延税金資産合計	26,683	千円	34,914	千円
(2)固定の部
レンタル資産等減価償却	21,769	千円	31,487	千円
貸倒引当金繰入	2,347	千円	1,079	千円
資産除去債務	14,997	千円	12,221	千円
投資有価証券評価損	256	千円	256	千円
関係会社株式評価損	6,131	千円	8,504	千円
その他	1,063	千円	1,063	千円
評価性引当額	△18,847	千円	△18,813	千円
繰延税金資産合計	27,717	千円	35,799	千円
繰延税金資産合計	54,401	千円	70,713	千円
(繰延税金負債)
固定の部
有形固定資産	△7,235	千円	△5,695	千円
その他	△501	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△7,737	千円	△5,695	千円
差引:繰延税金資産純額	46,664	千円	65,018	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)	当事業年度 (平成30年5月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.86	30.86
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.95	1.46
住民税均等割	28.73	1.33
評価性引当額	85.40	△0.01
その他	0.13	0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	163.07	33.70