有価証券報告書-第34期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
(繰延税金資産)
従業員未払賞与	32,852	千円	24,116	千円
未払費用	5,378	千円	5,350	千円
レンタル資産等減価償却	22,889	千円	28,881	千円
資産除去債務	12,583	千円	17,932	千円
貸倒引当金繰入	6,685	千円	5,740	千円
未払事業税	12,340	千円	4,626	千円
関係会社株式評価損	3,042	千円	-	千円
未払事業所税	1,193	千円	1,391	千円
その他	7,196	千円	1,340	千円
繰延税金資産小計	104,163	千円	89,381	千円
評価性引当額	△13,457	千円	△18,806	千円
繰延税金資産合計	90,706	千円	70,575	千円
(繰延税金負債)
有形固定資産	△4,013	千円	△11,205	千円
繰延税金負債合計	△4,013	千円	△11,205	千円
繰延税金資産純額	86,692	千円	59,369	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)	当事業年度 (2022年5月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.62	30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07	1.81
住民税均等割	0.38	3.05
評価性引当額	0.02	1.55
留保金課税	2.35	-
法人税額の特別控除	△0.42	△4.20
その他	△0.01	△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.01	32.80