有価証券報告書-第33期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
(繰延税金資産)
従業員未払賞与	22,019	千円	32,852	千円
未払費用	5,726	千円	5,378	千円
レンタル資産等減価償却	22,987	千円	22,889	千円
資産除去債務	12,163	千円	12,583	千円
貸倒引当金繰入	8,189	千円	6,685	千円
未払事業税	5,994	千円	12,340	千円
関係会社株式評価損	3,042	千円	3,042	千円
未払事業所税	1,166	千円	1,193	千円
その他	1,528	千円	7,196	千円
繰延税金資産小計	82,818	千円	104,163	千円
評価性引当額	△13,293	千円	△13,457	千円
繰延税金資産合計	69,524	千円	90,706	千円
(繰延税金負債)
有形固定資産	△4,293	千円	△4,013	千円
繰延税金負債合計	△4,293	千円	△4,013	千円
繰延税金資産純額	65,231	千円	86,692	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)	当事業年度 (2021年5月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.62	30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.05	0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.65	-
住民税均等割	0.83	0.38
評価性引当額	△0.02	0.02
留保金課税	1.00	2.35
雇用者給与増加税額控除	△2.85	△0.42
子会社合併による影響	△1.96	-
その他	△0.04	△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.98	33.01