有価証券報告書-第35期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
(繰延税金資産)
従業員未払賞与	24,116	千円	29,594	千円
未払費用	5,350	千円	13,524	千円
レンタル資産等減価償却	28,881	千円	51,557	千円
資産除去債務	17,932	千円	17,385	千円
貸倒引当金繰入	5,740	千円	4,912	千円
未払事業税	4,626	千円	10,316	千円
未払事業所税	1,391	千円	1,541	千円
その他	1,340	千円	1,359	千円
繰延税金資産小計	89,381	千円	130,192	千円
評価性引当額	△18,806	千円	△18,111	千円
繰延税金資産合計	70,575	千円	112,081	千円
(繰延税金負債)
有形固定資産	△11,205	千円	△9,658	千円
繰延税金負債合計	△11,205	千円	△9,658	千円
繰延税金資産純額	59,369	千円	102,423	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)	当事業年度 (2023年5月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.62	30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.81	0.24
住民税均等割	3.05	2.43
評価性引当額	1.55	△0.15
法人税額の特別控除	△4.20	-
その他	△0.03	△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.80	33.07