有価証券報告書-第37期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
(繰延税金資産)
従業員未払賞与	39,783	千円	34,531	千円
未払費用	14,954	千円	14,262	千円
レンタル資産等減価償却	55,703	千円	77,032	千円
資産除去債務	30,029	千円	40,330	千円
貸倒引当金繰入	4	千円	56	千円
未払事業税	8,816	千円	10,872	千円
未払事業所税	1,596	千円	1,529	千円
その他	2,105	千円	2,637	千円
繰延税金資産小計	152,994	千円	181,251	千円
評価性引当額	△28,442	千円	△41,229	千円
繰延税金資産合計	124,552	千円	140,022	千円
(繰延税金負債)
有形固定資産	△21,262	千円	△27,763	千円
繰延税金負債合計	△21,262	千円	△27,763	千円
繰延税金資産純額	103,289	千円	112,258	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)	当事業年度 (2025年5月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.62	30.62
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△4.20
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25	0.31
住民税均等割	1.75	1.27
留保金課税	-	1.24
評価性引当額	1.83	1.44
法人税額の特別控除	△3.12	△3.65
その他	△0.04	△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.28	26.83

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。