新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第29期(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) 平成29年8月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年8月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第30期第1四半期(自 平成29年6月1日 至 平成29年8月31日) 平成29年10月13日関東財務局長に提出。
第30期第2四半期(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日) 平成30年1月12日関東財務局長に提出。
第30期第3四半期(自 平成29年12月1日 至 平成30年2月28日) 平成30年4月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成29年8月31日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書 平成30年3月5日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成30年3月5日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書 平成30年3月30日関東財務局長に提出。2018/08/30 13:50

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年3月5日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6当社従業員 15当社子会社取締役 3当社子会社従業員 1
新株予約権の数(個) ※	5,160 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 516,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	924 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	平成32年9月1日から平成40年3月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本繰入額(円) ※	発行価格 926資本繰入額 463 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(平成30年5月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(平成30年7月31日)において、これらの事項に変更はありません。

2018/08/30 13:50

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使条件は次の通りであります。
① 新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)乃至(c)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、条件を充たした号に掲げる割合の範囲内で、当該各号の条件をそれぞれ最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。

2018/08/30 13:50

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2018/08/30 13:50

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)	当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	平成30年3月5日取締役会決議ストックオプション新株予約権 5,160個(普通株式 516,000株)これらの詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度末(平成29年5月31日)	当連結会計年度末(平成30年5月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	1,032
(うち新株予約権(千円))	(-)	(1,032)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,829,258	1,888,502

2018/08/30 13:50