- 3021
- 2026/09/04
- 時価
- 86億円
- PER 予
- 9.49倍
- 2010年以降
- 赤字-81.97倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.1倍
- 2010年以降
- 0.39-8.75倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.08%
- ROE 予
- 22.13%
- ROA 予
- 5.64%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年6月1日 至 2018年2月28日)2019/04/12 15:00
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) - #2 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 連結会計年度より、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うため、「リユース事業」の一部組織を「LCM事業」に移管し、調達機能を「LCM事業」に、販売機能を「リユース事業」に集約すると共に第1四半期連結会計期間より「リマーケティング事業」に名称を変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間よりセグメント間の収益・費用の管理方法を見直すと共に、市場実勢価格に基づいた内部売上制度を導入し、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を変更しております。2019/04/12 15:00
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 2020年1月のWindows 7 サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows 10 への入れ替え需要が拡大しております。また、企業のセキュリティ意識の高まり、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたモバイルワーク拡大の動きが広がっております。さらに、日進月歩で進化するIT技術への対応、増大するセキュリティ脅威等により、情報システム部門が担うべき運用管理業務はさらに複雑化・高度化する一方、IT人材不足はますます深刻化しております。当社のLCMサービスは、これら情報システム部門の課題解決や負担の軽減に対応したものです。2019/04/12 15:00
こういった市場変化をキャッチアップするため、IT機器の導入・運用については、中長期レンタル、キッティングや保守・運用等の役務系ITサービス、通信・クラウドサービスの積極的な提案営業を実施するとともに、「所有から利用へ」を推進すべく「サブスクリプションモデル」(月額利用料モデル)を展開した結果、CPU不足の影響を受けながらも、受注高・売上高ともに拡大いたしました。また、使用済みIT機器の引取回収・データ消去については、収益性重視での案件受注、新・東京テクニカルセンターの高いセキュリティに対する顧客評価、継続した生産性の向上効果等により、使用済みIT機器の入荷台数は減少するも、収益性は向上いたしました。
一方、先行投資はさらに積極化し、技術系人材のさらなる増員、生産性向上とセキュリティ強化への設備投資、ストック収益拡大のためのレンタル資産の取得、イベント出展等の広告宣伝の強化などを実施いたしました。