- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2020/08/28 15:00- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1)商品
主に個別法
(2)貯蔵品
最終仕入原価法2020/08/28 15:00 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/08/28 15:00- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△429,382千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/08/28 15:00 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
無形固定資産
2020/08/28 15:00- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載は省略しております。2020/08/28 15:00 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産
レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)の見込利用可能期間を耐用年数(5年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2020/08/28 15:00 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/08/28 15:00- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 99千円 | 111千円 |
| リース資産 | 572千円 | -千円 |
| ソフトウェア | 261千円 | -千円 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。2020/08/28 15:00 - #11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/08/28 15:00 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/08/28 15:00 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/08/28 15:00- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2020/08/28 15:00- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
2020/08/28 15:00- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
当社グループは当連結会計年度において、以下の
資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都大田区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 6,849千円 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域を基本単位とした
資産のグルーピングを行っており、遊休
資産及び売却予定
資産については、当該
資産単独で区分する方法を採用しております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年5月31日) | 当事業年度(2020年5月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 従業員未払賞与 | 23,101 | 千円 | 22,019 | 千円 |
| 未払費用 | - | 千円 | 5,726 | 千円 |
| レンタル資産等減価償却 | 17,052 | 千円 | 22,987 | 千円 |
| 資産除去債務 | 12,238 | 千円 | 12,163 | 千円 |
| (繰延税金負債) | | | | |
| 有形固定資産 | △4,983 | 千円 | △4,293 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △4,983 | 千円 | △4,293 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年5月31日) | 当連結会計年度(2020年5月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 27,448 | 千円 | 5,265 | 千円 |
| 未払費用 | - | 千円 | 5,726 | 千円 |
| レンタル資産等減価償却 | 17,427 | 千円 | 23,258 | 千円 |
| 資産除去債務 | 12,568 | 千円 | 12,493 | 千円 |
| (繰延税金負債) | | | | |
| 有形固定資産 | △5,052 | 千円 | △4,330 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △5,052 | 千円 | △4,330 | 千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 63,351 | 千円 | 73,392 | 千円 |
(注)1.評価性引当額が23,581千円減少しております。この減少の主な内容は、2019年12月に当社に吸収合併しております連結子会社株式会社エムエーピーの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が8,731千円減少したこと、連結子会社株式会社テクノアライアンスの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が14,774千円減少したことに伴うものであります。
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2020年5月期は「SHIFT 2021」の第2年度に当たります。計数面では、初年度に引き続き、第2年度も計数計画を達成いたしました。ストック収益に該当するITサブスクリプション事業の売上高がITAD事業を超える等、収益構造改革も計画とおり進捗していると判断しております。
「SHIFT 2021」の最終年度に当たる2021年5月期は、各事業の収益をさらに拡大するとともに、IT人材の積極採用、社内デジタルトランスフォーメーション推進のIT化投資・生産性向上投資、レンタル資産の調達、M&Aへの取組みなど、中期的成長を重視した先行投資も進めてまいります。
「SHIFT 2021」では、「ITデバイス×ITサービス×全国配置のテクニカルセンター」を軸にした「企業のIT支援」を通して、持続的成長を目指します。また、LCM事業拡大を通して、IT人材不足への対応、働き方改革、セキュリティ、環境や循環型経済(※1)といった社会的要請への対応を図ってまいります。
2020/08/28 15:00- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、第4四半期については、コロナ禍拡大の影響から、受注済みであったイベントや研修用途の短期レンタルが軒並みキャンセルとなりましたが、テレワーク需要により、ノートPC、通信SIM、Wi-Fi等のPCサブスクリプション及び数か月～1年のレンタルが急拡大いたしました。テレワーク需要を予想して事前に機器調達・在庫確保を行いましたが、急増するご依頼に対応しきれないケースも発生いたしました。
コスト面では、第4四半期も引き続き、IT人材の積極採用、社内再配置での増員、生産性向上とセキュリティ強化に資する設備投資、レンタル資産の在庫拡大等、積極投資を行いました。レンタル開始に先行して取得したレンタル資産の減価償却費(原価)はさらに増加いたしましたが、好調な情報機器サブスクリプション受注とITサービスの拡大が寄与し、戦略投資のコストもカバーした結果、将来収益のストック、売上高とも好調に推移し、セグメント業績は次の通り第4四半期、通期とも増収・増益となりました。
この結果、売上高2,194,749千円(前年同期比38.3%増)、セグメント利益277,848千円(前年同期比36.2%増)となりました。
2020/08/28 15:00- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2020/08/28 15:00- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2020/08/28 15:00- #23 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による影響は、2020年秋以降に収束するとの仮定のもと、財務諸表に与える影響は軽微であるとして会計上の見積りを行っております。
2020/08/28 15:00- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による影響は、2020年秋以降に収束するとの仮定のもと、連結財務諸表に与える影響は軽微であるとして会計上の見積りを行っております。
2020/08/28 15:00- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/08/28 15:00 - #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2020/08/28 15:00- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2020/08/28 15:00- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産
レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)の見込利用可能期間を耐用年数(5年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2020/08/28 15:00 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
主に個別法
b.貯蔵品
最終仕入原価法2020/08/28 15:00 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、リース債権及びリース投資資産に係る信用リスクは、業務管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
2020/08/28 15:00- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎
| 項目 | 前連結会計年度末(2019年5月31日) | 当連結会計年度末(2020年5月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,978,122 | 2,040,313 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,032 | 1,032 |
| (うち新株予約権(千円)) | (1,032) | (1,032) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
