固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/08/28 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△429,382千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/08/28 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
無形固定資産
基幹システムのソフトウェアであります。

2020/08/28 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産
レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)の見込利用可能期間を耐用年数(5年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2020/08/28 15:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
車両運搬具	38千円	111千円
工具、器具及び備品	71千円	-千円
合計	109千円	111千円

2020/08/28 15:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
建物	0千円	132千円
工具、器具及び備品	99千円	111千円
リース資産	572千円	-千円
ソフトウェア	261千円	-千円
合計	932千円	244千円

2020/08/28 15:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/08/28 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/08/28 15:00

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社テクノアライアンスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	16,042千円
固定資産	3,179千円
のれん	21,904千円

(注) 株式の取得価額には、支配獲得日からみなし取得日までの増資20,000千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

2020/08/28 15:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年5月31日)		当事業年度(2020年5月31日)
(繰延税金負債)
有形固定資産	△4,983	千円	△4,293	千円
繰延税金負債合計	△4,983	千円	△4,293	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/08/28 15:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年5月31日)		当連結会計年度(2020年5月31日)
(繰延税金負債)
有形固定資産	△5,052	千円	△4,330	千円
繰延税金負債合計	△5,052	千円	△4,330	千円

(注)1.評価性引当額が23,581千円減少しております。この減少の主な内容は、2019年12月に当社に吸収合併しております連結子会社株式会社エムエーピーの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が8,731千円減少したこと、連結子会社株式会社テクノアライアンスの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が14,774千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/08/28 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べ17.7%増加の1,519,097千円となり、主に現金及び預金が219,854千円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ52.8%増加の3,379,254千円となり、主にレンタル資産(純額)が1,120,974千円、ソフトウェア仮勘定が63,880千円それぞれ増加し、のれんが41,263千円減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ39.8%増加の4,898,351千円となりました。

2020/08/28 15:00

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による影響は、2020年秋以降に収束するとの仮定のもと、財務諸表に与える影響は軽微であるとして会計上の見積りを行っております。

2020/08/28 15:00

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による影響は、2020年秋以降に収束するとの仮定のもと、連結財務諸表に与える影響は軽微であるとして会計上の見積りを行っております。

2020/08/28 15:00

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産

2020/08/28 15:00

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/08/28 15:00

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産
レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)の見込利用可能期間を耐用年数(5年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2020/08/28 15:00