賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)		当事業年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
給料及び手当	540,542	千円	553,822	千円
賞与引当金繰入	-	千円	41,717	千円
地代家賃	174,303	千円	171,958	千円

2020/08/28 15:00

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/08/28 15:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	26,394	4,145	3,794	26,745
賞与引当金	-	58,329	-	58,329
商品保証引当金	669	-	669	-

(注) 計上の理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ31.6%増加の1,365,716千円となり、主に1年内返済予定の長期借入金が321,602千円、未払金が94,730千円、賞与引当金が58,329千円それぞれ増加し、短期借入金が50,000千円、未払費用が54,635千円それぞれ減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ206.2%増加の1,492,322千円となり、主に長期借入金が1,012,247千円増加したことによります。

2020/08/28 15:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
主に個別法
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル資産
レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～42年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年2020/08/28 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)の見込利用可能期間を耐用年数(5年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/08/28 15:00