有価証券報告書-第30期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ケンネット
事業の内容:無線通信機の製造・レンタル・販売・保守サービス
(2) 企業結合を行った主な理由
保守サービス付きレンタル拡大によるストック収益確保という当社戦略において、株式会社ケンネットをグループ会社として迎えることが当社グループの事業基盤の強化、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと判断し、株式取得による連結子会社化を決定いたしました。
(3) 企業結合日
平成29年12月13日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ケンネット
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は7月31日でありましたが、当連結会計年度において決算日を5月31日に変更しております。また被取得企業のみなし取得日を平成30年2月28日としているため、当連結会計年度においては、平成30年3月1日から平成30年5月31日に係る被取得企業の業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価:現金預金 300,000千円
取得原価:300,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 4,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
184,413千円
(2) 発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ケンネット
事業の内容:無線通信機の製造・レンタル・販売・保守サービス
(2) 企業結合を行った主な理由
保守サービス付きレンタル拡大によるストック収益確保という当社戦略において、株式会社ケンネットをグループ会社として迎えることが当社グループの事業基盤の強化、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと判断し、株式取得による連結子会社化を決定いたしました。
(3) 企業結合日
平成29年12月13日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ケンネット
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は7月31日でありましたが、当連結会計年度において決算日を5月31日に変更しております。また被取得企業のみなし取得日を平成30年2月28日としているため、当連結会計年度においては、平成30年3月1日から平成30年5月31日に係る被取得企業の業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価:現金預金 300,000千円
取得原価:300,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 4,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
184,413千円
(2) 発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 155,583千円 |
| 固定資産 | 18,664千円 |
| 資産合計 | 174,247千円 |
| 流動負債 | 31,494千円 |
| 固定負債 | 27,166千円 |
| 負債合計 | 58,661千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。