有価証券報告書-第31期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社テクノアライアンス
事業の内容:クラウド製品・サービスに関する技術支援、教育指導
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、進行期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」(2018年6月～2021年5月)に基づきフローからストック中心の収益構造へ転換、持続的成長が可能な基盤づくりを進めております。その中核となるサービス戦略は、『IT機器×ITサービスを核としたLCMサービスの拡大』であります。加えて、法人における「クラウド活用」「所有から利用へ」の流れはさらに加速すると想定され、当社のLCMサービスにとって不可欠なものとなっております。同社の株式取得は前述のサービス戦略を強化するものと判断し、全株式取得による連結子会社化を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2018年12月3日
(4) 企業結合の法的形式
現金での株式取得による子会社化
(5) 結合後企業の名称
株式会社テクノアライアンス
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年3月1日から2019年5月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預金 20,512千円
取得原価 20,512千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 1,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
21,904千円
(2) 発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	16,939千円
固定資産	568千円
資産合計	17,507千円
流動負債	9,323千円
固定負債	-千円
負債合計	9,323千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその計算方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。