レデイ薬局（3027）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- -4004万
- 2009年12月31日
- -3129万
- 2010年3月31日
- -3104万
- 2010年6月30日 -123.17%
- -6928万
個別
- 2008年3月31日
- 4285万
- 2009年3月31日
- -2286万
- 2010年3月31日 -82.09%
- -4163万
- 2010年9月30日
- -2248万
- 2010年12月31日
- -1533万
- 2011年2月28日 -663.46%
- -1億1705万
- 2011年5月31日
- -6311万
- 2011年8月31日 -39.04%
- -8776万
- 2011年11月30日 -52.87%
- -1億3416万
- 2012年2月29日
- -1億2742万
- 2012年5月31日
- -3226万
- 2012年8月31日
- 6549万
- 2012年11月30日 -78%
- 1440万
- 2013年2月28日 +363.15%
- 6673万
- 2013年5月31日
- -5051万
- 2013年8月31日
- 342万
- 2013年11月30日
- -1億889万
- 2014年2月28日
- -4978万
- 2014年5月31日 -160.2%
- -1億2954万
- 2014年8月31日
- 9352万
- 2014年11月30日 -82.92%
- 1597万
- 2015年2月28日 +407.81%
- 8110万
- 2015年5月31日 -91.09%
- 722万
- 2015年8月31日 +605.13%
- 5096万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%に変更されました。2015/05/29 10:42
この税率変更による財務諸表に与える影響は、繰延税金資産が18,196千円減少し、法人税等調整額が18,196千円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率変更
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
