有価証券報告書-第49期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)				当事業年度 (平成27年2月28日)
	流動		固定		流動		固定
	(千円)		(千円)		(千円)		(千円)
繰延税金資産
減損損失	-		825,298		-		794,125
賞与引当金	132,139		-		118,056		-
未払社会保険料	19,527		-		17,607		-
ポイント引当金	41,026		-		38,334		-
未払事業税	29,984		-		23,207		-
退職給付引当金	-		53,623		-		41,369
資産除去債務	-		95,225		-		99,975
投資有価証券評価損	-		4,419		-		4,419
繰延ヘッジ損益	-		10,268		-		9,190
その他	98,122		42,073		32,653		49,911
小計	320,799		1,030,908		229,858		998,993
評価性引当額	-		△525,863		-		△498,720
合計	320,799		505,045		229,858		500,272
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△43,679		-		△43,713
固定資産圧縮積立金	-		△15,332		-		△14,927
その他有価証券評価差額金	-		△14,011		-		△11,304
その他	-		△13,161		-		-
合計	-		△86,184		-		△69,945
繰延税金資産の純額	320,799		418,860		229,858		430,327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割	3.4		3.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
収用による特別控除	△1.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されな項目	-		△0.9
評価性引当金の増減	4.0		△2.0
実効税率変更による影響額	-		1.4
その他	0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5		39.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%に変更されました。
この税率変更による財務諸表に与える影響は、繰延税金資産が18,196千円減少し、法人税等調整額が18,196千円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、平成27年4月1日以降開始する事業年度より、法人税率及び法人事業税率の引き下げが行われております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年3月1日に開始する事業年度のものについては32.8%、平成29年3月1日に開始する事業年度以降のものについては32.1%に変更されます。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35,904千円、繰延ヘッジ損益が862千円それぞれ減少し、法人税等調整額が36,102千円、その他有価証券評価差額金が1,060千円それぞれ増加します。