有価証券報告書-第48期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)				当事業年度 (平成26年2月28日)
	流動		固定		流動		固定
	(千円)		(千円)		(千円)		(千円)
繰延税金資産
減損損失	2,626		804,586		-		825,298
賞与引当金	134,612		-		132,139		-
未払社会保険料	19,597		-		19,527		-
ポイント引当金	40,411		-		41,026		-
未払事業税	22,040		-		29,984		-
退職給付引当金	-		55,100		-		53,623
資産除去債務	-		46,676		-		95,225
棚卸商品評価減	4,040		-		-		-
投資有価証券評価損	-		4,419		-		4,419
繰延ヘッジ損益	-		-		-		10,268
その他	17,959		112,490		98,122		124,936
小計	241,288		1,023,274		320,799		1,113,771
評価性引当額	-		△482,514		-		△525,863
合計	241,288		540,759		320,799		587,908
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-		△15,728		-		△15,332
その他有価証券評価差額金	-		△4,725		-		△14,011
その他	-		△72,701		-		△139,704
合計	-		△93,156		-		△169,047
繰延税金資産の純額	241,288		447,603		320,799		418,860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4%		37.8%
(調整)
住民税均等割	3.8		3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
収用による特別控除	-		△1.7
評価性引当金の増減	3.8		4.0
復興特別法人税分の税率差異	2.3		-
その他	△0.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.5		44.5

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。