有価証券報告書-第48期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社は、税効果会計、固定資産の減損会計、引当金の計上などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、254億73百万円(前事業年度末比11億18百万円の増加)となりました。これは主として現金及び預金が1億1百万円、商品が2億19百万円、工具、器具及び備品が1億17百万円、リース資産が2億53百万円、建設仮勘定が2億7百万円、投資有価証券が1億84百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債につきましては、211億75百万円(前事業年度末比6億13百万円の増加)となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金が3億16百万円、長期借入金が6億63百万円それぞれ減少したものの、支払手形が1億6百万円、買掛金が2億75百万円、短期借入金が2億91百万円、未払金が4億67百万円、リース債務が3億2百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産につきましては、42億97百万円(前事業年度末比5億5百万円の増加)となりました。これは主として別途積立金が3億円、繰越利益剰余金が2億18百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
当事業年度では、営業時間の拡大、お客様視点の売場作り、食品の販売強化等により集客力を高めるとともに、出店を進めました。これにより、売上高は525億44百万円(前期比3.6%増)、売上総利益は142億46百万円(前期比5.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、出店による人件費や減価償却費等の増加、ポイント販促強化による広告宣伝費の増加により、129億95百万円(前期比3.9%増)となりました。
この結果、営業利益は12億51百万円(同19.5%増)となりました。また、受取手数料や雑収入等の営業外収益が増加した結果、経常利益は14億43百万円(同22.9%増)となりました。
特別損益については、減損損失の増加により、特別損失は3億53百万円(前期比67.1%増)となりました。
以上の結果、当期純利益は6億4百万円(前期比24.1%増)となりました。
なお、事業部門別売上高に関する状況は以下のとおりです。
(ドラッグストア事業部門)
当事業年度末でドラッグストア事業部門の店舗数は182店舗(調剤併設店含む)となり、売上高は488億89百万円(前期比2.8%増)となりました。
(調剤事業部門)
当事業年度末で調剤事業部門の店舗数は19店舗、調剤併設店は14店舗となり、調剤事業部門の売上高は36億55百円(前期比15.9%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、16億11百万円(前事業年度比1億1百万円増加)となりました。
営業活動の結果得られた資金は19億54百万円(前事業年度比5億27百万円増加)となりました。
これは主として税引前当期純利益10億89百万円、減価償却費5億78百万円、仕入債務の増加額3億82百万円、未払金の増加額3億88百万円に対し、法人税等の支払額が4億44百万円となったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は8億38百万円(前事業年度比2億40百万円増加)となりました。
これは、主として有形固定資産の取得による支出7億41百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は10億14百万円(前事業年度比4億94百万円増加)となりました。
これは主として短期借入れによる収入7億円、長期借入による収入15億円に対し、短期借入金の返済による支出4億8百万円、長期借入金の返済による支出24億79百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2億14百万円となったことによるものです。