四半期報告書-第50期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による金融政策及び財政政策を背景に、大企業を中心とした収益及び雇用環境の改善が進みました。しかしながら実質賃金の伸び悩みにより消費者の節約志向は依然として強く、個人消費は力強さを欠いていることから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで当社は、新規出店と既存店の改装及び不採算店舗の閉店を進めるとともに、欠品抑制による機会損失の削減と、高付加価値商品のカウンセリング販売に注力することにより収益力の向上に努めてまいりました。調剤事業部門におきましては、ジェネリック医薬品の利用促進及び広域処方箋の拡大に向けて電子マネーの取扱いを拡大し、顧客の利便性の向上に努めました。
当第1四半期累計期間における出退店につきましては、愛媛県で2店舗、広島県、岡山県、香川県でそれぞれ1店舗を開設するとともに愛媛県で2店舗を閉店いたしました。これにより、当第1四半期会計期間末の店舗数は207店舗となります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は143億77百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益は4億41百万円(前年同四半期比15.0%減)、経常利益は4億95百万円(前年同四半期比13.9%減)、四半期純利益は2億80百万円(前年同四半期比33.6%減)となりました。
事業部門別につきましては、ドラッグストア事業部門の売上高が130億39百万円(前年同四半期比1.5%増)、調剤事業部門の売上高が13億38百万円(前年同四半期比31.3%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、273億32百万円(前事業年度末比5億11百万円増加)となりました。これは主として現金及び預金が5億21百万円減少したものの、流動資産(その他)が6億23百万円、有形固定資産(その他)が3億28百万円、売掛金が1億90百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債につきましては、221億20百万円(前事業年度末比2億71百万円増加)となりました。これは主として長期借入金が4億49百万円、短期借入金が2億円、賞与引当金が1億52百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が4億82百万円、流動負債(その他)が3億41百万円、固定負債(その他)が2億26百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産につきましては52億11百万円(前事業年度末比2億40百万円増加)となりました。これは主として利益剰余金が2億39百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による金融政策及び財政政策を背景に、大企業を中心とした収益及び雇用環境の改善が進みました。しかしながら実質賃金の伸び悩みにより消費者の節約志向は依然として強く、個人消費は力強さを欠いていることから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで当社は、新規出店と既存店の改装及び不採算店舗の閉店を進めるとともに、欠品抑制による機会損失の削減と、高付加価値商品のカウンセリング販売に注力することにより収益力の向上に努めてまいりました。調剤事業部門におきましては、ジェネリック医薬品の利用促進及び広域処方箋の拡大に向けて電子マネーの取扱いを拡大し、顧客の利便性の向上に努めました。
当第1四半期累計期間における出退店につきましては、愛媛県で2店舗、広島県、岡山県、香川県でそれぞれ1店舗を開設するとともに愛媛県で2店舗を閉店いたしました。これにより、当第1四半期会計期間末の店舗数は207店舗となります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は143億77百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益は4億41百万円(前年同四半期比15.0%減)、経常利益は4億95百万円(前年同四半期比13.9%減)、四半期純利益は2億80百万円(前年同四半期比33.6%減)となりました。
事業部門別につきましては、ドラッグストア事業部門の売上高が130億39百万円(前年同四半期比1.5%増)、調剤事業部門の売上高が13億38百万円(前年同四半期比31.3%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、273億32百万円(前事業年度末比5億11百万円増加)となりました。これは主として現金及び預金が5億21百万円減少したものの、流動資産(その他)が6億23百万円、有形固定資産(その他)が3億28百万円、売掛金が1億90百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債につきましては、221億20百万円(前事業年度末比2億71百万円増加)となりました。これは主として長期借入金が4億49百万円、短期借入金が2億円、賞与引当金が1億52百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が4億82百万円、流動負債(その他)が3億41百万円、固定負債(その他)が2億26百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産につきましては52億11百万円(前事業年度末比2億40百万円増加)となりました。これは主として利益剰余金が2億39百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。