四半期報告書-第49期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な金融政策及び財政政策により企業収益及び雇用情勢が改善しつつあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかし、消費税率引き上げや円安に伴う物価の上昇により消費マインドは弱含んでおり、当業界では消費者の節約志向により厳しい状況が続いております。
このような状況のもとで当社は、前期に確立した新型モデル店を水平展開させるため、既存店11店舗の改装を行い店舗競争力の向上に努めてまいりました。また、高付加価値商品のカウンセリング販売に注力するとともに、ポイントカード会員の拡大により顧客の囲い込みに取組みました。調剤事業部門におきましては、ジェネリック医薬品の利用促進及び在宅医療の展開に向けた基盤整備に取組むと同時に、スマートフォンを利用した処方箋事前受付サービスの拡大と、顧客の利便性向上に取組みました。
当第3四半期累計期間における出退店につきましては、愛媛県で3店舗、香川県で3店舗を開設するとともに、愛媛県で2店舗、広島県で1店舗を閉店いたしました。これにより、当第3四半期末の店舗数は204店舗となります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は406億74百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益は8億44百万円(前年同四半期比21.1%減)、経常利益は10億20百万円(前年同四半期比15.7%減)となりました。四半期純利益は収用に伴う補償金や、投資有価証券売却益等の計上により6億95百万円(前年同四半期比21.1%増)となりました。
事業部門別につきましては、ドラッグストア事業部門の売上高が376億5百万円(前年同四半期比2.9%増)、調剤事業部門の売上高が30億68百万円(前年同四半期比14.1%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は、270億44百万円(前事業年度末比15億70百万円増加)となりました。これは主として売掛金が1億50百万円、商品が5億21百万円、流動資産(その他)が4億66百万円、建物が1億66百万円、有形固定資産(その他)が1億57百万円それぞれ増加したことによるものです。負債につきましては、221億52百万円(前事業年度末比9億76百万円増加)となりました。これは主として、短期借入金が3億円、未払法人税等が1億48百万円、賞与引当金が1億74百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が10億59百万円、流動負債(その他)が4億11百万円、固定負債(その他)が1億73百万円それぞれ増加したことによるものです。純資産につきましては、48億91百万円(前事業年度末比5億94百万円の増加)となりました。これは主として、利益剰余金が6億9百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な金融政策及び財政政策により企業収益及び雇用情勢が改善しつつあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかし、消費税率引き上げや円安に伴う物価の上昇により消費マインドは弱含んでおり、当業界では消費者の節約志向により厳しい状況が続いております。
このような状況のもとで当社は、前期に確立した新型モデル店を水平展開させるため、既存店11店舗の改装を行い店舗競争力の向上に努めてまいりました。また、高付加価値商品のカウンセリング販売に注力するとともに、ポイントカード会員の拡大により顧客の囲い込みに取組みました。調剤事業部門におきましては、ジェネリック医薬品の利用促進及び在宅医療の展開に向けた基盤整備に取組むと同時に、スマートフォンを利用した処方箋事前受付サービスの拡大と、顧客の利便性向上に取組みました。
当第3四半期累計期間における出退店につきましては、愛媛県で3店舗、香川県で3店舗を開設するとともに、愛媛県で2店舗、広島県で1店舗を閉店いたしました。これにより、当第3四半期末の店舗数は204店舗となります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は406億74百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益は8億44百万円(前年同四半期比21.1%減)、経常利益は10億20百万円(前年同四半期比15.7%減)となりました。四半期純利益は収用に伴う補償金や、投資有価証券売却益等の計上により6億95百万円(前年同四半期比21.1%増)となりました。
事業部門別につきましては、ドラッグストア事業部門の売上高が376億5百万円(前年同四半期比2.9%増)、調剤事業部門の売上高が30億68百万円(前年同四半期比14.1%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期会計期間末の総資産は、270億44百万円(前事業年度末比15億70百万円増加)となりました。これは主として売掛金が1億50百万円、商品が5億21百万円、流動資産(その他)が4億66百万円、建物が1億66百万円、有形固定資産(その他)が1億57百万円それぞれ増加したことによるものです。負債につきましては、221億52百万円(前事業年度末比9億76百万円増加)となりました。これは主として、短期借入金が3億円、未払法人税等が1億48百万円、賞与引当金が1億74百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が10億59百万円、流動負債(その他)が4億11百万円、固定負債(その他)が1億73百万円それぞれ増加したことによるものです。純資産につきましては、48億91百万円(前事業年度末比5億94百万円の増加)となりました。これは主として、利益剰余金が6億9百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。