四半期報告書-第49期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動による個人消費の落ち込みが見られたものの、政府の継続的な経済政策を背景として緩やかな回復基調にあります。ただし、地方部においては賃金の伸びが物価上昇に追いついていないことから、消費マインドは都市部に比べ低調に推移しております。
このような状況のもとで当社は、前期に確立した新型モデル店を水平展開させるため、既存店9店舗の改装を行い店舗競争力の向上に努めてまいりました。また、販促策については費用対効果を軸とした見直し、ネット販促の活用を行いながら、効率化に取組んでおります。調剤事業部門におきましては、ジェネリック医薬品の利用促進及び在宅医療の展開に向けた基盤整備に取組むと同時に、スマートフォンを利用した処方箋事前受付サービスを開始し、顧客の利便性向上に取組んでおります。
当第2四半期累計期間における出退店につきましては、愛媛県で3店舗、香川県で2店舗を開設するとともに、愛媛県で2店舗、広島県で1店舗を閉店いたしました。これにより、当第2四半期累計期間末の店舗数は203店舗となります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は275億83百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益は6億74百万円(前年同四半期比21.0%減)、経常利益は8億7百万円(前年同四半期比14.3%減)、四半期純利益は5億72百万円(前年同四半期比30.5%増)となりました。
事業部門別につきましては、ドラッグストア事業部門の売上高が255億64百万円(前年同四半期比2.9%増)、調剤事業部門の売上高が20億18百万円(前年同四半期比13.7%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末の総資産は、263億6百万円(前事業年度末比8億33百万円増加)となりました。これは主として商品が1億88百万円減少したものの、現金及び預金が2億46百万円、流動資産(その他)が5億51百万円、建物が1億99百万円それぞれ増加したことによるものです。負債につきましては、214億98百万円(前事業年度末比3億22百万円増加)となりました。これは主として短期借入金が3億円、未払法人税等が1億60百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億22百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が7億37百万円、固定負債(その他)が1億88百万円それぞれ増加したことによるものです。純資産につきましては48億8百万円(前事業年度末比5億10百万円増加)となりました。これは主として利益剰余金が5億29百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、18億58百万円(前事業年度末比2億46百万円増加)となりました。
営業活動の結果、獲得した資金は12億43百万円(前年同四半期は18億87百万円の獲得)となりました。これは主として、売上預け金の増加額4億12百万円、法人税等の支払額3億21百万円等による資金の減少に対して、税引前四半期純利益8億36百万円、仕入債務の増加額7億37百万円、減価償却費3億47百万円等により資金が増加したためであります。
投資活動の結果、使用した資金は3億9百万円(前年同四半期は2億94百万円の使用)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入78百万円等の資金の増加に対して、有形固定資産の取得による支出4億円等により資金が減少したためであります。
財務活動の結果、使用した資金は6億87百万円(前年同四半期は2億45百万円の使用)となりました。これは主として、短期借入れによる収入12億円、長期借入れによる収入9億円等による資金の増加に対して、短期借入金の返済による支出15億円、長期借入金の返済による支出11億10百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1億29百万円等により資金が減少したためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。