有価証券報告書-第49期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社は、税効果会計、固定資産の減損会計、引当金の計上などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、268億20百万円(前事業年度末比13億47百万円の増加)となりました。これは主として現金及び預金が8億11百万円、売掛金が1億65百万円、リース資産が1億29百万円、投資その他の資産(その他)が1億13百万円、工具、器具及び備品が1億8百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債につきましては、218億49百万円(前事業年度末比6億73百万円の増加)となりました。これは主として支払手形が4億40百万円、未払金が1億76百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億52百万円、短期借入金が1億円それぞれ減少したものの、買掛金が12億15百万円、リース債務が1億99百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産につきましては、49億71百万円(前事業年度末比6億74百万円の増加)となりました。これは主として別途積立金が5億円、繰越利益剰余金が1億77百万円増加したことによるものです。
(3)経営成績の分析
当事業年度では、前期に確立した新型モデル店を水平展開させるため、既存店11店舗の改装を行い店舗競争力の向上に努めるとともに出店を進めました。これにより、売上高は545億68百万円(前期比3.9%増)、売上総利益は147億55百万円(前期比3.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、出店や改装による人件費や減価償却費等の増加、ポイント販促強化による広告宣伝費の増加により、135億46百万円(前期比4.2%増)となりました。
この結果、営業利益は12億9百万円(前期比3.3%減)となりました。また、受取賃料や雑収入等の営業外収益が増加した結果、経常利益は14億29百万円(同0.9%減)となりました。
特別損益については、特別利益が2億9百万円、特別損失が3億73百万円となりました。特別利益については収用に伴う補償金や投資有価証券の売却益を計上したことによるもの、特別損失については主として減損損失によるものです。
以上の結果、当期純利益は7億63百万円(前期比26.2%増)となりました。
なお、事業部門別売上高に関する状況は以下のとおりです。
(ドラッグストア事業部門)
当事業年度末でドラッグストア事業部門の店舗数は181店舗(調剤併設店含む)となり、売上高は503億14百万円(前期比2.9%増)となりました。
(調剤事業部門)
当事業年度末で調剤事業部門の店舗数は23店舗、調剤併設店は14店舗となり、調剤事業部門の売上高は42億53百円(前期比16.4%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、25億72百万円(前事業年度比9億61百万円増加)となりました。
営業活動の結果得られた資金は20億38百万円(前事業年度比84百万円増加)となりました。
これは主として税引前当期純利益12億65百万円、仕入債務の増加額7億74百万円、減価償却費7億48百万円に対し、法人税等の支払額が4億77百万円となったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は5億79百万円(前事業年度比2億59百万円減少)となりました。
これは、主として定期預金の払戻による収入2億10百万円に対し、有形固定資産の取得による支出8億82百万円となったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は4億98百万円(前事業年度比5億16百万円減少)となりました。
これは主として短期借入れによる収入14億円、長期借入による収入21億円に対し、短期借入金の返済による支出15億円、長期借入金の返済による支出21億27百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2億75百万円となったことによるものです。