四半期報告書-第49期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要及びその反動による一時的な個人消費の落ち込みが見られたものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に緩やかな回復を続けています。新興国の政情不安等、世界経済の下振れによるリスク要因はあるものの、企業の業績が改善されていることから設備投資は増加の傾向にあり、雇用情勢も着実に改善されつつあります。
このような状況のもとで当社は、前期に確立した新型モデル店を水平展開させるため既存店5店舗の改装を行い店舗競争力の向上に努めてまいりました。また、調剤事業部門におきましては、ジェネリック医薬品の利用促進及び在宅医療の展開に向けた基盤整備に取り組んでおります。
当第1四半期累計期間における出退店につきましては、愛媛県、香川県でそれぞれ1店舗を開設するとともに愛媛県、広島県でそれぞれ1店舗を閉店いたしました。これにより、当第1四半期会計期間末の店舗数は201店舗となります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は138億72百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益は5億19百万円(前年同四半期比6.2%増)、経常利益は5億75百万円(前年同四半期比8.1%増)、四半期純利益は4億23百万円(前年同四半期比34.0%増)となりました。
事業部門別につきましては、ドラッグストア事業部門の売上高が128億53百万円(前年同四半期比6.0%増)、調剤事業部門の売上高が10億19百万円(前年同四半期比12.1%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、263億31百万円(前事業年度末比8億58百万円増加)となりました。これは主として商品が1億85百万円、流動資産(その他)が3億49百万円、建物が1億23百万円、有形固定資産(その他)が1億17百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債につきましては、216億50百万円(前事業年度末比4億74百万円増加)となりました。これは主として短期借入金が3億円、長期借入金が1億69百万円、賞与引当金が1億74百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が7億97百万円、流動負債(その他)が3億66百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産につきましては46億81百万円(前事業年度末比3億83百万円増加)となりました。これは主として利益剰余金が3億79百万円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。