有価証券報告書-第49期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による積極的な金融政策及び財政政策を背景として、企業収益や雇用情勢に改善がみられたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、円安による原材料価格の上昇、天候不順等の要因により、個人消費に落ち込みがみられました。当業界では消費者の節約志向が継続しており、厳しい状況が続いております。
このような状況のもとで当社は、前期に確立した新型モデル店を水平展開させるため、既存店11店舗の改装を行い店舗競争力の向上に努めてまいりました。また、高付加価値商品のカウンセリング販売に注力するとともにポイントカード会員の拡大により顧客の囲い込みに取組みました。調剤事業部門におきましては、ジェネリック医薬品の利用促進及び在宅医療の展開に向けた基盤整備に取組むと同時に、スマートフォンを利用した処方箋事前受付サービスの拡大等、顧客の利便性向上に取組んでおります。
出退店につきましては、愛媛県で3店舗、香川県で4店舗を開設するとともに、愛媛県で2店舗、香川県で1店舗、広島県で1店舗を閉店いたしました。これにより当事業年度末の店舗数は204店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は売上高545億68百万円(前期比3.9%増)、営業利益は12億9百万円(同3.3%減)、経常利益は14億29百万円(同0.9%減)となりましたが、収用に伴う補償金や、投資有価証券売却益等の計上により当期純利益は7億63百万円(同26.2%増)となりました。
事業部門別につきましては、ドラッグストア事業部門の売上高が503億14百万円(前期比2.9%増)、調剤事業部門の売上高が42億53百万円(同16.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、25億72百万円(前事業年度比9億61百万円増加)となりました。
営業活動の結果得られた資金は20億38百万円(前事業年度比84百万円増加)となりました。
これは主として税引前当期純利益12億65百万円、仕入債務の増加額7億74百万円、減価償却費7億48百万円に対し、法人税等の支払額が4億77百万円となったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は5億79百万円(前事業年度比2億59百万円減少)となりました。
これは、主として定期預金の払戻しによる収入2億10百万円に対し有形固定資産の取得による支出8億82百万円となったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は4億98百万円(前事業年度比5億16百万円減少)となりました。
これは主として短期借入れによる収入14億円、長期借入による収入21億円に対し、短期借入金の返済による支出15億円、長期借入金の返済による支出21億27百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2億75百万円となったことによるものです。