その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、平成27年4月1日以降開始する事業年度より、法人税率及び法人事業税率の引き下げが行われております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年3月1日に開始する事業年度のものについては32.8%、平成29年3月1日に開始する事業年度以降のものについては32.1%に変更されます。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35,904千円、繰延ヘッジ損益が862千円それぞれ減少し、法人税等調整額が36,102千円、その他有価証券評価差額金が1,060千円それぞれ増加します。

2015/05/29 10:42