フェリシモ（3396）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2016年11月30日: 3億6000万
2017年2月28日 +286.67%: 13億9200万
2017年5月31日 -4.38%: 13億3100万
2017年8月31日 -0.9%: 13億1900万
2017年11月30日 -7.66%: 12億1800万
2018年2月28日 +14.12%: 13億9000万
2018年5月31日 -11.8%: 12億2600万
2018年8月31日 +12.4%: 13億7800万
2018年11月30日 +12.77%: 15億5400万
2019年2月28日 -0.84%: 15億4100万
2019年5月31日 -14.08%: 13億2400万
2019年8月31日 -2.04%: 12億9700万
2019年11月30日 +7.56%: 13億9500万
2020年2月29日 +26.67%: 17億6700万
2020年5月31日 -13.58%: 15億2700万
2020年8月31日 +32.15%: 20億1800万
2020年11月30日 +0.1%: 20億2000万
2021年2月28日 +1.34%: 20億4700万
2021年5月31日 +6.6%: 21億8200万
2021年8月31日 +11.41%: 24億3100万
2021年11月30日 -3.04%: 23億5700万
2022年2月28日 +9.89%: 25億9000万
2022年5月31日 -13.67%: 22億3600万
2022年8月31日 +21.15%: 27億900万
2022年11月30日 +4.39%: 28億2800万
2023年2月28日 -4.84%: 26億9100万
2023年5月31日 -7.43%: 24億9100万
2023年8月31日 -1.04%: 24億6500万
2023年11月30日 -14.56%: 21億600万
2024年2月29日 -5.94%: 19億8100万
2024年5月31日 -6.51%: 18億5200万
2024年8月31日 +7.24%: 19億8600万
2024年11月30日 -5.34%: 18億8000万
2025年2月28日 +61.97%: 30億4500万
2025年5月31日 -1.77%: 29億9100万
2025年8月31日 -12.24%: 26億2500万
2025年11月30日 +4.5%: 27億4300万
2026年2月28日 -14.91%: 23億3400万

個別

2017年2月28日: 13億9200万
2018年2月28日 -0.14%: 13億9000万
2019年2月28日 +10.86%: 15億4100万
2020年2月29日 +14.67%: 17億6700万
2021年2月28日 +11.77%: 19億7500万
2022年2月28日 +26.78%: 25億400万
2023年2月28日 +5.91%: 26億5200万
2024年2月29日 -25.3%: 19億8100万
2025年2月28日 +53.71%: 30億4500万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度末における資産合計は28,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円減少(0.6%減)いたしました。
流動負債は6,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少(0.7%減)いたしました。なお、2025年1月より債務の支払方法を支払手形、支払信託から電子記録債務へ変更したことに伴い、支払手形が18百万円及び支払信託が1,273百万円それぞれ減少し、電子記録債務が1,063百万円増加しております。
固定負債は2,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円減少(14.5%減)いたしました。この主な要因は、退職給付に係る負債が468百万円減少したことによるものであります。
2025/05/29 15:45
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。電子記録債権及び信託受益権は、委託者等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に債券及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、支払信託、未払金は、そのほとんどが5ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2025/05/29 15:45