有価証券報告書-第61期(2025/03/01-2026/02/28)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価の高騰や金融・為替市場の変動に加え、米国における関税引き上げ等の通商政策の動向など不安定な国際情勢の影響により依然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような環境下において、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、持続的な成長基盤の確立に向けて長期視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第2の収益の柱の育成」の3点に注力するとともに2026年2月期を「成長軌道確立期」と位置づけ、収益力の向上に取り組んだ結果、売上高は29,179百万円(前期比 0.9%減)、営業利益は215百万円(前期比 204.9%増)と増益を達成しました。
当連結会計年度の業績概況につきましては、売上面におきまして、定期便事業で、顧客体験の在り方の再構築を進めるとともに、WEB上での顧客とのエンゲージメントの強化、大阪・関西万博出店などのリアル店舗業態開発を積極的に進めましたが、のべ顧客数が当初の想定を下回ったことにより売上高は26,034百万円(前期比 2.9%減)となりました。新規事業領域におきましては、B2B事業分野では取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS(フェリシモ パートナーズ)」の取扱商品数の増加と販売強化を図るとともに、B2G事業分野では、自治体が取り組む子育て支援事業の受託や神戸ポートタワー事業での話題性が高いコンテンツとのコラボレーションによる集客強化策の効果により売上高は3,145百万円(前期比 19.6%増)となりました。
売上原価におきましては、定期便事業において、ファッション商品を中心にバリューチェーンを再編し、企画から販売までを一体化することにより付加価値を生み出す能力が向上し、売上総利益率が54.7%(前期比 0.8ポイント増)に改善したことで売上総利益は15,947百万円(前期比 0.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、広告並びにダイレクトメールで発生するコストの効率化や既存顧客への属性別カタログ配布の強化等により売上高広告費率(前期比 0.1ポイント減)が改善しました。更に、全ての領域においてコストコントロールを徹底したことにより全社における営業利益率が0.7%(前期比 0.5ポイント増)に向上し、営業利益は215百万円(前期比 204.9%増)となりました。営業外損益では、受取利息及び為替差益等による営業外収益を253百万円計上したことにより、経常利益は468百万円(前期比 106.2%増)となりました。固定資産除却損等の特別損失を56百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は411百万円(前期比 167.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円(前期比 163.3%増)となりました。
② 財政状態の状況
流動資産は17,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少(0.8%減)いたしました。この主な要因は、現金及び預金が250百万円及び有価証券が299百万円それぞれ増加したのに対し、売掛金が499百万円減少したことによるものであります。
固定資産は10,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ688百万円減少(6.0%減)いたしました。この主な要因は、投資有価証券が226百万円増加したのに対し、有形固定資産が203百万円、無形固定資産が210百万円及び長期預金が500百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は28,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ836百万円減少(2.9%減)いたしました。
流動負債は5,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,016百万円減少(14.7%減)いたしました。この主な要因は、電子記録債務が710百万円及び支払信託が385百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は2,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少(7.4%減)いたしました。この主な要因は、退職給付に係る負債が195百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,216百万円減少(12.7%減)いたしました。
純資産合計は19,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円増加(2.0%増)いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益358百万円計上したことに対し、利益剰余金の配当106百万円を行ったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,804百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は830百万円(前期比 20.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上411百万円、減価償却費の計上872百万円及び売上債権の減少額499百万円に対し、仕入債務の減少額1,164百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は2,110百万円(前年同期は1,903百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻が預入を上回ったことによる収入3,144百万円に対し、有形固定資産の取得による支出126百万円、無形固定資産の取得による支出407百万円及び投資有価証券の取得による支出500百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は112百万円(前期比 0.1%増)となりました。これは主に、配当金の支払が106百万円となったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、カタログ等による一般消費者向けの通信販売を主な事業としておりますので、生産及び受注の状況に替えて商品仕入実績を記載しております。
なお、当社グループは、単一セグメント・単一事業部門であるため品目ごとに商品仕入実績及び販売実績を記載しております。
イ.商品仕入実績
ロ.販売実績
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの業績に重要な影響を与える要素として、中核事業の定期便事業につきましては、新規顧客の獲得や顧客の継続化が重要な要素となります。また新規事業につきましては、現在計画中の新規事業案件の育成が重要となります。
当連結会計年度において、定期便事業では「顧客基盤の拡大」と「顧客との継続的な関係育成」に取り組みました。顧客体験の再構築や顧客とのエンゲージメントの強化に注力し、新たな顧客接点として大阪・関西万博出店をはじめとしたリアル店舗業態開発を積極的に進めましたが、既存顧客の定期便継続や新規顧客の定期便顧客としての定着が捗らず、のべ顧客数及び売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。一方、バリューチェーン再編等による収益性の向上は2期連続の増益に大きく寄与いたしました。
新規事業領域においては「第2の収益の柱の育成」に取り組みました。B2B事業分野の「FELISSIMO PARTNERS(フェリシモパートナーズ)」事業では取扱商品数を増やして販売強化を図りました。また、B2G事業分野の「ビジネス プロデュース」事業では自治体が取り組む子育て支援事業が本番稼働したこと等から、ともに売上高を伸ばすことができました。開始から2年目を迎えた神戸ポートタワー事業もコラボ企画を中心とした集客強化策が奏功した結果、初年度を超える成果を得ることができ、第2の収益の柱のひとつとして順調に成長いたしました。
当連結会計年度につきましては「減収増益」となり、収益体質の強化という成果を得た一方で、定期便事業ののべ顧客数の回復による売上高の成長が次期への明確な課題として残されました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金は自己資金をもって充当することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,211百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価の高騰や金融・為替市場の変動に加え、米国における関税引き上げ等の通商政策の動向など不安定な国際情勢の影響により依然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような環境下において、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、持続的な成長基盤の確立に向けて長期視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第2の収益の柱の育成」の3点に注力するとともに2026年2月期を「成長軌道確立期」と位置づけ、収益力の向上に取り組んだ結果、売上高は29,179百万円(前期比 0.9%減)、営業利益は215百万円(前期比 204.9%増)と増益を達成しました。
当連結会計年度の業績概況につきましては、売上面におきまして、定期便事業で、顧客体験の在り方の再構築を進めるとともに、WEB上での顧客とのエンゲージメントの強化、大阪・関西万博出店などのリアル店舗業態開発を積極的に進めましたが、のべ顧客数が当初の想定を下回ったことにより売上高は26,034百万円(前期比 2.9%減)となりました。新規事業領域におきましては、B2B事業分野では取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS(フェリシモ パートナーズ)」の取扱商品数の増加と販売強化を図るとともに、B2G事業分野では、自治体が取り組む子育て支援事業の受託や神戸ポートタワー事業での話題性が高いコンテンツとのコラボレーションによる集客強化策の効果により売上高は3,145百万円(前期比 19.6%増)となりました。
売上原価におきましては、定期便事業において、ファッション商品を中心にバリューチェーンを再編し、企画から販売までを一体化することにより付加価値を生み出す能力が向上し、売上総利益率が54.7%(前期比 0.8ポイント増)に改善したことで売上総利益は15,947百万円(前期比 0.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、広告並びにダイレクトメールで発生するコストの効率化や既存顧客への属性別カタログ配布の強化等により売上高広告費率(前期比 0.1ポイント減)が改善しました。更に、全ての領域においてコストコントロールを徹底したことにより全社における営業利益率が0.7%(前期比 0.5ポイント増)に向上し、営業利益は215百万円(前期比 204.9%増)となりました。営業外損益では、受取利息及び為替差益等による営業外収益を253百万円計上したことにより、経常利益は468百万円(前期比 106.2%増)となりました。固定資産除却損等の特別損失を56百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は411百万円(前期比 167.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円(前期比 163.3%増)となりました。
② 財政状態の状況
流動資産は17,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少(0.8%減)いたしました。この主な要因は、現金及び預金が250百万円及び有価証券が299百万円それぞれ増加したのに対し、売掛金が499百万円減少したことによるものであります。
固定資産は10,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ688百万円減少(6.0%減)いたしました。この主な要因は、投資有価証券が226百万円増加したのに対し、有形固定資産が203百万円、無形固定資産が210百万円及び長期預金が500百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は28,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ836百万円減少(2.9%減)いたしました。
流動負債は5,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,016百万円減少(14.7%減)いたしました。この主な要因は、電子記録債務が710百万円及び支払信託が385百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は2,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少(7.4%減)いたしました。この主な要因は、退職給付に係る負債が195百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,216百万円減少(12.7%減)いたしました。
純資産合計は19,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円増加(2.0%増)いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益358百万円計上したことに対し、利益剰余金の配当106百万円を行ったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,804百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は830百万円(前期比 20.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上411百万円、減価償却費の計上872百万円及び売上債権の減少額499百万円に対し、仕入債務の減少額1,164百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は2,110百万円(前年同期は1,903百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻が預入を上回ったことによる収入3,144百万円に対し、有形固定資産の取得による支出126百万円、無形固定資産の取得による支出407百万円及び投資有価証券の取得による支出500百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は112百万円(前期比 0.1%増)となりました。これは主に、配当金の支払が106百万円となったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、カタログ等による一般消費者向けの通信販売を主な事業としておりますので、生産及び受注の状況に替えて商品仕入実績を記載しております。
なお、当社グループは、単一セグメント・単一事業部門であるため品目ごとに商品仕入実績及び販売実績を記載しております。
イ.商品仕入実績
| 事業区分 | 品目 | 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 通信販売事業 | 服飾・服飾雑貨(百万円) | 9,706 | 9,212 | 94.9 |
| 生活関連品(百万円) | 3,042 | 2,883 | 94.8 | |
| その他(百万円) | 1,032 | 987 | 95.6 | |
| 合計(百万円) | 13,781 | 13,083 | 94.9 | |
ロ.販売実績
| 事業区分 | 品目 | 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 通信販売事業 | 服飾・服飾雑貨(百万円) | 20,551 | 19,724 | 96.0 |
| 生活関連品(百万円) | 6,545 | 6,514 | 99.5 | |
| その他(百万円) | 2,352 | 2,941 | 125.0 | |
| 合計(百万円) | 29,449 | 29,179 | 99.1 | |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの業績に重要な影響を与える要素として、中核事業の定期便事業につきましては、新規顧客の獲得や顧客の継続化が重要な要素となります。また新規事業につきましては、現在計画中の新規事業案件の育成が重要となります。
当連結会計年度において、定期便事業では「顧客基盤の拡大」と「顧客との継続的な関係育成」に取り組みました。顧客体験の再構築や顧客とのエンゲージメントの強化に注力し、新たな顧客接点として大阪・関西万博出店をはじめとしたリアル店舗業態開発を積極的に進めましたが、既存顧客の定期便継続や新規顧客の定期便顧客としての定着が捗らず、のべ顧客数及び売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。一方、バリューチェーン再編等による収益性の向上は2期連続の増益に大きく寄与いたしました。
新規事業領域においては「第2の収益の柱の育成」に取り組みました。B2B事業分野の「FELISSIMO PARTNERS(フェリシモパートナーズ)」事業では取扱商品数を増やして販売強化を図りました。また、B2G事業分野の「ビジネス プロデュース」事業では自治体が取り組む子育て支援事業が本番稼働したこと等から、ともに売上高を伸ばすことができました。開始から2年目を迎えた神戸ポートタワー事業もコラボ企画を中心とした集客強化策が奏功した結果、初年度を超える成果を得ることができ、第2の収益の柱のひとつとして順調に成長いたしました。
当連結会計年度につきましては「減収増益」となり、収益体質の強化という成果を得た一方で、定期便事業ののべ顧客数の回復による売上高の成長が次期への明確な課題として残されました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金は自己資金をもって充当することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,211百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
