四半期報告書-第56期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年5月31日)における、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にありました。また、個人消費につきましても、同感染症の影響により急速に減少いたしました。
このような状況の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、主力事業である定期便事業の構造強化と次代を担う新たな事業の育成に取り組んでまいりました。
定期便事業では、顧客との共感を基点とする継続的関係性重視型のマーケティングへの転換を進めております。当第1四半期連結累計期間も各種メディアを活用したマーケティングコミュニケーションと独創性に富む商品の投入を積極的に実施いたしました。
カタログやWebコンテンツ、Web広告、SNSなどの積極的な活用、また人気商品のテレビCMの実施や効果的なDM投入等の複合メディアコミュニケーションにより、当期間中のWebサイトへの訪問者数が伸長し、新規及び復活顧客数は前年同期に比べて大幅に増加いたしました。また、継続購入強化に向けた販売手法の改善により、継続顧客数についても前年同期を上回りました。売上高を分野別に見ますと、身に着けるだけで姿勢美人になれる「ヨガ気分ブラ」をはじめとしたインナー商品、CM投入や各種メディアに多く取り上げられた「レジカゴリュック」シリーズ、家でも外でも着心地軽やかな「frauglatt(フラウグラット)」のファッションアイテム、多くの話題を集めた日常に笑顔を提供する生活雑貨「YOU+MORE!(ユーモア)」シリーズ、オリジナル手芸キットで手作りを楽しむ「Couturier(クチュリエ)」等、緊急事態宣言下における在宅期間中の時間を楽しく豊かに過ごせる各種商品の売上げが前年同期に比べて大きく上回りました。新規事業分野では、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS(フェリシモパートナーズ)」事業において、マーケティング活動を強化したことにより売上げが前年同期に比べて大きく伸長いたしました。また、他社の物流及びEC支援事業につきましても、前年同期に比べて売上げが増加いたしました。
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,197百万円(前年同期比 4.9%増)となりました。返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は、3,803百万円(前年同期比 3.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、上半期での顧客基盤の拡大を目指して積極的にWeb広告やテレビCMを実施したことにより広告費が増加いたしました。また、顧客数が増加したことや、新型コロナウイルス感染症の影響で商品調達遅延が発生したことによる別送便件数の増加等によって出荷件数が増加し、それに伴い商品送料等の販売費が増加いたしました。さらに、減価償却費等の設備費が増加したことにより、販売費及び一般管理費は3,777百万円(前年同期比 3.1%増)となりました。これらの結果、営業利益は26百万円(前年同期比 8.2%減)となりました。
営業外損益では、受取利息等による営業外収益を22百万円計上した一方、為替差損等による営業外費用を33百万円計上したことにより、経常利益は15百万円(前年同期比 52.4%減)となりました。
これらの結果、税金等調整前四半期純利益は15百万円(前年同期比 62.0%減)となり、引当金の繰入額等の税務調整による税金費用を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ331百万円減少し、30,744百万円となりました。これは主に季節的要因による商品の増加419百万円及び合同運用指定金銭信託購入による有価証券の増加211百万円に対し、現金及び預金の減少1,044百万円となったことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ122百万円増加し、14,036百万円となりました。これは主に季節的要因により、電子記録債務の減少239百万円及び支払信託の減少313百万円に対し、支払手形及び買掛金の増加503百万円及び賞与引当金の増加151百万円となったことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ453百万円減少し、16,708百万円となりました。これは主に当第1四半期連結会計期間に実施した自己株式立会外買付取引(ToSTNeT‐3)による自己株式の増加415百万円及び剰余金の配当34百万円を行ったこと等による利益剰余金の減少44百万円によるものであります。
(2)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。