半期報告書-第60期(2024/03/01-2024/08/31)
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復が期待されました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があり、先行きは不透明な状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第2の収益の柱の育成」の3点に注力し持続的な成長基盤を確立することを目指した経営活動に取り組んでおります。
対処すべき課題の進捗におきましては、定期便事業は、ライフステージやライフスタイルの転換点における顧客接点を構築し、そこで出会う生活者の一定数を積層的に顧客として定着させる「積層型ゲートウェイ」の開発として、自然災害に対し自治体やNPO法人、企業、生活者などのみんなで今できることを始める、自助と互助、防災支援ネットワークの構築を目指す「もしもしも」プロジェクトを推進し、新たな新規顧客獲得手法に取り組みました。また、「次世代顧客開発プログラム」として、生活者がお買い物を通じてしあわせの贈り手になれる活動「GO!PEACE!」や、新社会人向けライフスタイルメディア「このごろ」などを中心に、新たな顧客層の開拓や顧客の年齢層の拡張にも取り組みました。それぞれに一定の成果はあったものの、その他の新たな顧客獲得手法の開発や、顧客年齢層の拡張といった新たな領域の開発が当初の計画よりも遅延している状況となりました。新規事業分野は、「第2の収益の柱の育成」として、計画通り2024年4月に神戸ポートタワーの運営事業を開始いたしました。
当中間連結会計期間の概況といたしましては、中核事業である定期便事業におきましては、前述の通り新たな顧客獲得手法や新たな領域の開発が遅れたことに加え、潜在顧客へのアプローチが不十分だったことによりECサイトへの流入数が減少し、新規顧客獲得数が減少しました。この結果、のべ顧客数が前年同期を下回り、売上高が減少いたしました。
新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS(フェリシモパートナーズ)」事業は、継続型商品が好調に推移したことにより売上高が増加いたしました。また神戸ポートタワー事業は、ゴールデンウィークの大型連休、夏期間で国内外より多数の観光客が来場し、来場者数が計画値を上回り、オリジナル商品販売や飲食事業の収入も好調に推移しております。
これらの活動の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は14,254百万円(前年同期比 5.3%減)となり、売上総利益は7,726百万円(前年同期比 4.1%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、定期便事業において、広告並びにダイレクトメールで発生する費用の削減、既存顧客の属性別カタログ配布の適正化を図り広告費用は低減しました。また出荷件数の減少によって商品送料などが減少したことや、送料単価が低い配送ルートの採用、梱包資材の改良などにより物流関連費用も低減し、7,742百万円(前年同期比 5.2%減)となりました。これらの結果、営業損失は15百万円(前年同期は営業損失116百万円)となりました。
営業外損益では、受取利息などによる営業外収益を65百万円計上した一方で、為替差損などによる営業外費用を33百万円計上したことにより、経常利益は16百万円(前年同期比 53.9%減)となりました。投資有価証券評価損などの特別損失を計上したことにより、税金等調整前中間純損失は19百万円(前年同期は税金等調整前中間純利益35百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は24百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失46百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ659百万円減少し、28,404百万円となりました。これは主に現金及び預金が115百万円及び売掛金が478百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ503百万円減少し、9,617百万円となりました。これは主に支払信託が518百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ155百万円減少し、18,787百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失を24百万円計上したこと及び利益剰余金の配当106百万円を行ったことにより利益剰余金が131百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて143百万円減少し、7,589百万円となりました。
営業活動の結果増加した資金は553百万円(前年同期は148百万円の減少)となりました。これは主に減価償却費の計上422百万円及び売上債権の減少478百万円に対し、仕入債務の減少512百万円となったことによるものであります。
投資活動の結果減少した資金は587百万円(前年同期比 824.9%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出256百万円及び無形固定資産の取得による支出252百万円となったことによるものであります。
財務活動の結果減少した資金は109百万円(前年同期比 0.3%増)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(2)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復が期待されました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があり、先行きは不透明な状況となりました。
このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第2の収益の柱の育成」の3点に注力し持続的な成長基盤を確立することを目指した経営活動に取り組んでおります。
対処すべき課題の進捗におきましては、定期便事業は、ライフステージやライフスタイルの転換点における顧客接点を構築し、そこで出会う生活者の一定数を積層的に顧客として定着させる「積層型ゲートウェイ」の開発として、自然災害に対し自治体やNPO法人、企業、生活者などのみんなで今できることを始める、自助と互助、防災支援ネットワークの構築を目指す「もしもしも」プロジェクトを推進し、新たな新規顧客獲得手法に取り組みました。また、「次世代顧客開発プログラム」として、生活者がお買い物を通じてしあわせの贈り手になれる活動「GO!PEACE!」や、新社会人向けライフスタイルメディア「このごろ」などを中心に、新たな顧客層の開拓や顧客の年齢層の拡張にも取り組みました。それぞれに一定の成果はあったものの、その他の新たな顧客獲得手法の開発や、顧客年齢層の拡張といった新たな領域の開発が当初の計画よりも遅延している状況となりました。新規事業分野は、「第2の収益の柱の育成」として、計画通り2024年4月に神戸ポートタワーの運営事業を開始いたしました。
当中間連結会計期間の概況といたしましては、中核事業である定期便事業におきましては、前述の通り新たな顧客獲得手法や新たな領域の開発が遅れたことに加え、潜在顧客へのアプローチが不十分だったことによりECサイトへの流入数が減少し、新規顧客獲得数が減少しました。この結果、のべ顧客数が前年同期を下回り、売上高が減少いたしました。
新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS(フェリシモパートナーズ)」事業は、継続型商品が好調に推移したことにより売上高が増加いたしました。また神戸ポートタワー事業は、ゴールデンウィークの大型連休、夏期間で国内外より多数の観光客が来場し、来場者数が計画値を上回り、オリジナル商品販売や飲食事業の収入も好調に推移しております。
これらの活動の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は14,254百万円(前年同期比 5.3%減)となり、売上総利益は7,726百万円(前年同期比 4.1%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、定期便事業において、広告並びにダイレクトメールで発生する費用の削減、既存顧客の属性別カタログ配布の適正化を図り広告費用は低減しました。また出荷件数の減少によって商品送料などが減少したことや、送料単価が低い配送ルートの採用、梱包資材の改良などにより物流関連費用も低減し、7,742百万円(前年同期比 5.2%減)となりました。これらの結果、営業損失は15百万円(前年同期は営業損失116百万円)となりました。
営業外損益では、受取利息などによる営業外収益を65百万円計上した一方で、為替差損などによる営業外費用を33百万円計上したことにより、経常利益は16百万円(前年同期比 53.9%減)となりました。投資有価証券評価損などの特別損失を計上したことにより、税金等調整前中間純損失は19百万円(前年同期は税金等調整前中間純利益35百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は24百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失46百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ659百万円減少し、28,404百万円となりました。これは主に現金及び預金が115百万円及び売掛金が478百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ503百万円減少し、9,617百万円となりました。これは主に支払信託が518百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ155百万円減少し、18,787百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失を24百万円計上したこと及び利益剰余金の配当106百万円を行ったことにより利益剰余金が131百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて143百万円減少し、7,589百万円となりました。
営業活動の結果増加した資金は553百万円(前年同期は148百万円の減少)となりました。これは主に減価償却費の計上422百万円及び売上債権の減少478百万円に対し、仕入債務の減少512百万円となったことによるものであります。
投資活動の結果減少した資金は587百万円(前年同期比 824.9%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出256百万円及び無形固定資産の取得による支出252百万円となったことによるものであります。
財務活動の結果減少した資金は109百万円(前年同期比 0.3%増)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(2)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。