- 3396
- 2026/09/04
- 時価
- 82億円
- PER 予
- 20.61倍
- 2010年以降
- 赤字-50.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.32倍
- 2010年以降
- 0.25-0.86倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.89%
- ROE 予
- 1.53%
- ROA 予
- 1.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
自己株式
連結
- 2018年2月28日
- -30億3300万
- 2019年2月28日 ±0%
- -30億3300万
個別
- 2018年2月28日
- -30億3300万
- 2019年2月28日 ±0%
- -30億3300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項2019/05/29 16:22
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2019/05/29 16:22
区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他( - ) - - - - - #3 役員・従業員株式所有制度の内容
- ③ 交付の方法2019/05/29 16:22
対象期間の最終事業年度が終了した後に開催される取締役会において、⑤の基準によって算出された割当株式数を基礎として、各対象取締役等に対して現物出資に供するための金銭報酬債権を付与するものといたします。各対象取締役等は、当該金銭報酬債権を現物出資することにより、割当株式数に応じた当社普通株式を取得するものといたします。なお、当社普通株式の交付にあたっては、株式報酬としての自己株式の処分の方法によるものといたします。
④ 本制度にかかる金銭報酬債権の報酬額及び割当株式数の上限 - #4 所有者別状況(連結)
- (注)自己株式3,093,802株は、「個人その他」に30,938単元及び「単元未満株式の状況」に2株をそれぞれ含めて記載しております。2019/05/29 16:22
- #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2019/05/29 16:22
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,093,800 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 6,945,900 69,459 - - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2019/05/29 16:22
当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株) 合計 10,043 - - 10,043 自己株式 普通株式 3,093 - - 3,093 - #7 自己株式等(連結)
- ②【自己株式等】2019/05/29 16:22
- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/05/29 16:22
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度末(2018年2月28日) 当連結会計年度末(2019年2月28日) 普通株式の発行済株式数(千株) 10,043 10,043 普通株式の自己株式数(千株) 3,093 3,093 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) 6,949 6,949