#1 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: ⑤ 連結営業利益目標の指標、算定の方法
本制度が当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値の増大を主たる目的としていることに鑑み、対象期間の最終事業年度である2023年2月期における連結営業利益目標を12億円から26億円と設定いたします。当該連結営業利益が12億円を上回った場合に、以下に記載する「2023年2月期連結営業利益レベル別割当株式枠」に応じて、役割・職務、在任期間を含む業績貢献度等を勘案して対象取締役等ごとの割当株式数を算出するものといたします。算出した割当株式数に1株未満の端数が生じる場合、当該1株未満の端数は切り捨てるものといたします。
なお、本制度は対象期間の最終事業年度において連結営業利益目標を達成した場合にのみ効力を有するものとし、対象期間の最終事業年度である2023年2月期に連結営業利益目標を達成できなかった場合は、無効になるものといたします。
2021/05/27 13:04
#2 役員報酬（連結）: 本制度は、基本報酬枠とは別枠で、株主総会の承認(2017年5月30日開催の第52期定時株主総会)を得ております。
本制度は、2023年2月期の連結営業利益が12億円以上となった場合に、対象取締役・執行役員(以下、「対象取締役等」と表記する。)に金銭報酬債権を付与し、それを現物出資することで割当株式数に応じた当社株式(自己株式)を取得する制度であります。金銭報酬債権の上限枠は500百万円以内、割当てる株式数の上限枠は30万株としております。
2023年2月期連結決算が条件を満たした場合、代表取締役社長が各対象取締役等の役割・職務、在任期間を含む業績貢献度、役位別の基本報酬とのバランス等を勘案して個人別の割当株式数の原案を作成し、決算確定後の取締役会において決議する方針であります。
2021/05/27 13:04
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、相対価値対応型事業展開ではなく、絶対価値追求型経営を追求することにより、非同質的競争経営基盤を確立することを経営方針としております。主力事業である定期便事業を再構築しつつ、事業戦略に基づき既存ブランドを再編成して新規ブランドの創出を行うと同時に、成長を担う新規事業の開発と育成を課題として全社で共有し、経営に取り組んでまいります。定期便事業につきましては、競合他社にはない当社独自の企画力を活かした商品開発や、各種メディア編集による競争対応に強い絶対価値追求型の事業活動に取り組んでまいります。2022年2月期を顧客数拡大基調をより盤石なものとし、長期的成長軌道に乗せるための重要な節目となる事業年度であると位置づけ、顧客数拡大に軸足を置いたマーケティング施策に取り組んでまいります。広告費の投入拡大と顧客単価の抑制により顧客数拡大を後押しするとともに、顧客と継続的関係性を高めるための商品やサービスの開発にも力を入れ、中長期的な持続的成長のための礎を築く一年といたします。新規事業分野につきましては、引き続き当社が保有する物流リソースや資産のオープン化による物流及びEC支援事業や、出品・出稿型のプラットフォーム開放事業を拡張させることで事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、新たな戦略的事業領域としてフェムテック事業及び個才能発達支援事業などの研究に着手いたします。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2022年2月期は連結売上高32,194百万円(前期比 3.2%減)、連結営業利益377百万円(前期比 74.9%減)、連結経常利益408百万円(前期比 73.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益390百万円(前期比 69.7%減)を見込んでおります。 2022年2月期の売上高については、今後の新型コロナウイルス感染症の終息が不透明な状況等に鑑み、これらの影響及び効果を見込まないこととしたため、当連結会計年度を下回る計画といたしました。他方、費用面においては恒常的な顧客獲得基盤のさらなる強化や顧客との接点または手法の新規開発等のため広告費の増加を見込むとともに、次世代のWebシステム基盤整備費用といった今後の経営基盤構築のための戦略的投資を計画しております。これらの費用に加え、本社新社屋の完成に伴う減価償却費の増加を見込んだことから、利益についても当連結会計年度を下回る見通しとなっております。2022年2月期は上記の施策を重点的に実施することで2023年2月期以降の売上げ及び利益の着実な成長を図り、2025年2月期には連結売上高40,000百万円、連結営業利益2,000百万円を目指すことといたしております。なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより、わが国の経済は依然として先行き不透明な状況で推移することが予測されます。同感染症による当社業績に与える影響につきましては現時点では直接的な影響は不透明ですが、当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼすおそれが生じた場合は速やかに開示いたします。本資料に記載されている目標及び業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高が33,260百万円(前期比 16.3%増)となり、前期を大きく上回りました。また、返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は18,056百万円(前期比 17.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上げの増加に伴う販売費及び広告費の増加や減価償却費が増加したことで、16,552百万円(前期比 9.5%増)となりました。これらの結果、営業利益は1,504百万円(前期比 394.1%増)となりました。
営業外損益では、営業外収益を87百万円、営業外費用を80百万円計上したことにより、経常利益は1,510百万円(前期比 313.8%増)となりました。税金等調整前当期純利益は1,501百万円(前期比 302.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,285百万円(前期比 252.0%増)となりました。
2021/05/27 13:04