- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
⑥ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。
2021/05/27 13:04- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | 600,000 | 600,000 | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(-) | - | - | - | - |
(注)当期間における保有
自己株式には、2021年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
- #3 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2020年4月21日)での決議状況(取得期間 2020年4月22日) | 500,000 | 500,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 427,000 | 415,898,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 73,000 | 84,102,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 14.6 | 16.8 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 14.6 | 16.8 |
(注)
自己株式の取得方法は東京証券取引所の
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により行っております。
- #4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
③ 交付の方法
対象期間の最終事業年度が終了した後に開催される取締役会において、⑤の基準によって算出された割当株式数を基礎として、各対象取締役等に対して現物出資に供するための金銭報酬債権を付与するものといたします。各対象取締役等は、当該金銭報酬債権を現物出資することにより、割当株式数に応じた当社普通株式を取得するものといたします。なお、当社普通株式の交付にあたっては、株式報酬としての自己株式の処分の方法によるものといたします。
④ 本制度にかかる金銭報酬債権の報酬額及び割当株式数の上限
2021/05/27 13:04- #5 役員報酬（連結）
本制度は、基本報酬枠とは別枠で、株主総会の承認(2017年5月30日開催の第52期定時株主総会)を得ております。
本制度は、2023年2月期の連結営業利益が12億円以上となった場合に、対象取締役・執行役員(以下、「対象取締役等」と表記する。)に金銭報酬債権を付与し、それを現物出資することで割当株式数に応じた当社株式(自己株式)を取得する制度であります。金銭報酬債権の上限枠は500百万円以内、割当てる株式数の上限枠は30万株としております。
2023年2月期連結決算が条件を満たした場合、代表取締役社長が各対象取締役等の役割・職務、在任期間を含む業績貢献度、役位別の基本報酬とのバランス等を勘案して個人別の割当株式数の原案を作成し、決算確定後の取締役会において決議する方針であります。
2021/05/27 13:04- #6 所有者別状況（連結）
(注)自己株式2,920,802株は、「個人その他」に29,208単元及び「単元未満株式の状況」に2株をそれぞれ含めて記載しております。
2021/05/27 13:04- #7 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2021年2月28日現在 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,920,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,117,700 | 71,177 | - |
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 合計 | 10,043 | - | - | 10,043 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注)1、2 | 3,093 | 427 | 600 | 2,920 |
(注)1.普通株式の
自己株式の株式数の増加427千株は、2020年4月21日開催の取締役会決議による東京証券取引所の
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による
自己株式の取得による増加であります。
- #9 経営上の重要な契約等
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年4月21日開催の取締役会において、一般財団法人フェリシモ財団(以下「当財団」といいます。)を設立することを決議し、同年5月28日開催の定時株主総会において、当社が保有する自己株式を当財団に譲渡する議案を承認可決いたしました。これを受けて、2021年2月8日付で当社と当財団との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
2021/05/27 13:04- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債合計は17,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,748百万円増加(26.9%増)いたしました。これは主に、売上好調に伴う仕入の増加等による支払手形及び買掛金の増加256百万円、電子記録債務の増加280百万円及び支払信託の増加228百万円、当社の本社新社屋建設に係る債務を計上したこと等による未払金の増加2,827百万円となったことによるものであります。
純資産合計は18,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ899百万円増加(5.2%増)いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1,285百万円計上したこと及び自己株式処分差損の振替額を587百万円計上したこと等により利益剰余金が663百万円増加した一方、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得が415百万円及び第三者割当による自己株式の処分が587百万円あったことにより自己株式が172百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
2021/05/27 13:04- #11 自己株式等（連結）
- 自己株式等】2021/05/27 13:04
- #12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2.財団への寄附金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
3.当社の配当金によって同財団の活動原資を拠出するための第三者割当による自己株式の処分(600千株、600千円)を行っております。なお、本自己株式の処分に関しましては、1株1円という発行価額が有利発行に該当することから、2020年5月28日開催の第55期定時株主総会において承認されております。
2021/05/27 13:04- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2020年2月29日) | 当連結会計年度末(2021年2月28日) |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 10,043 | 10,043 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 3,093 | 2,920 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 6,949 | 7,122 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
