#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は559百万円減少し、売上総利益は84百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は203百万円減少しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2023/05/30 13:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は562百万円減少し、売上総利益は84百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は203百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/05/30 13:55
#3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 象期間等
本制度は、株式報酬として対象取締役等に対して、2024年2月期から2026年2月期までの3事業年度のうち、いずれかの事業年度で当社グループの目標連結営業利益(12億円以上)が達成された場合に、5億円を上限として当社普通株式を交付するものであります。2023/05/30 13:55
#4 役員報酬（連結）: 本制度は、基本報酬枠とは別枠で、株主総会の承認(2023年5月30日開催の第58期定時株主総会)を得ております。
本制度は、2024年2月期から2026年2月期までの3事業年度のうち、いずれかの連結営業利益が12億円以上となった場合に、対象取締役及び対象執行役員(以下、「対象取締役等」と表記する。)に金銭報酬債権を付与し、それを現物出資することで割当株式数に応じた当社株式(自己株式)を取得する制度であります。金銭報酬債権の上限枠は5億円以内(うち対象取締役分4億5千万円以内)、割当てる株式数の上限枠は10万株(うち対象取締役分9万株)としております。
上記の期間のうち、いずれかの事業年度で条件を満たした場合、代表取締役社長が各対象取締役等の役割・職務、在任期間を含む業績貢献度、役位別の基本報酬とのバランス等を勘案して個人別の割当株式数の原案を作成し、決算確定後の取締役会において決議する方針であります。
2023/05/30 13:55
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 新規事業については、中核事業に依存しない「第2の収益の柱の育成」を進め、定期便事業と新規事業の2つの事業を両輪に事業ポートフォリオの最適化を図ることにより安定経営の実現を図ります。その具体的な施策として、「出品・出稿型のプラットフォーム開放事業」、「物流EC支援事業」、更に当社が保有する商品開発から販売までのノウハウやシステムを活用したサブスクリプションサービス「EIZOKU(エイゾク)」の各事業を「ビジネスプロデュース事業」として統合し、各事業間における顧客シナジーを強化し、更にサービスの利用対象を企業に加えて自治体まで拡張することで収益の拡大を図ります。
2024年2月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高33,367百万円(前期比 3.8%増)を計画しております。費用面につきましては、注力する上記3点の活動に推進力を生み出すために、新たな人材の確保と育成、次世代のWebシステム基盤整備やシステムリプレイスによる最適化などの費用を積極的に投入します。また、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物流関連費用の増加や人件費の上昇などの費用の増加を合理的に見積もった上で計画に織り込んでいます。これらの結果、営業利益310百万円(前期比 29.4%減)、経常利益369百万円(前期比 54.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円(前期比 51.2%減)を見込んでおります。
本資料に記載されている目標及び業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
2023/05/30 13:55
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は32,160百万円(前期比 4.7%減)となり、差引売上総利益は17,055百万円(前期比 6.4%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の減少に伴い商品送料や業務手数料等が減少したことなどにより16,614百万円(前期比 1.7%減)となりました。これらの結果、営業利益は440百万円(前期比 66.4%減)となりました。
営業外損益では、為替差益等による営業外収益を381百万円計上したことにより、経常利益は818百万円(前期比 48.6%減)となりました。税金等調整前当期純利益は812百万円(前期比 49.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は671百万円(前期比 59.4%減)となりました。
2023/05/30 13:55