#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は559百万円減少し、売上総利益は84百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は203百万円減少しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2023/05/30 13:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は562百万円減少し、売上総利益は84百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は203百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/05/30 13:55
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 新規事業については、中核事業に依存しない「第2の収益の柱の育成」を進め、定期便事業と新規事業の2つの事業を両輪に事業ポートフォリオの最適化を図ることにより安定経営の実現を図ります。その具体的な施策として、「出品・出稿型のプラットフォーム開放事業」、「物流EC支援事業」、更に当社が保有する商品開発から販売までのノウハウやシステムを活用したサブスクリプションサービス「EIZOKU(エイゾク)」の各事業を「ビジネスプロデュース事業」として統合し、各事業間における顧客シナジーを強化し、更にサービスの利用対象を企業に加えて自治体まで拡張することで収益の拡大を図ります。
2024年2月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高33,367百万円(前期比 3.8%増)を計画しております。費用面につきましては、注力する上記3点の活動に推進力を生み出すために、新たな人材の確保と育成、次世代のWebシステム基盤整備やシステムリプレイスによる最適化などの費用を積極的に投入します。また、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物流関連費用の増加や人件費の上昇などの費用の増加を合理的に見積もった上で計画に織り込んでいます。これらの結果、営業利益310百万円(前期比 29.4%減)、経常利益369百万円(前期比 54.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円(前期比 51.2%減)を見込んでおります。
本資料に記載されている目標及び業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
2023/05/30 13:55
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費につきましては、売上高の減少に伴い商品送料や業務手数料等が減少したことなどにより16,614百万円(前期比 1.7%減)となりました。これらの結果、営業利益は440百万円(前期比 66.4%減)となりました。
営業外損益では、為替差益等による営業外収益を381百万円計上したことにより、経常利益は818百万円(前期比 48.6%減)となりました。税金等調整前当期純利益は812百万円(前期比 49.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は671百万円(前期比 59.4%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2023/05/30 13:55