- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・設備投資の実績報告(金額基準により決議事項)
・四半期毎の棚卸資産の評価替えの審議、承認
・四半期毎の売掛債権の回収状況を踏まえた評価替えの審議、承認
2024/06/04 14:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/06/04 14:18- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2024/06/04 14:18- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/04 14:18 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/04 14:18 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/06/04 14:18 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2024/06/04 14:18- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/04 14:18 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2.有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2024/06/04 14:18- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/04 14:18- #11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/06/04 14:18- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都渋谷区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 0百万円 |
| ソフトウエア | 41百万円 |
当社グループは、減損損失の算定にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位を基礎として
資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社cd.で使用している
資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年2月28日) | | 当事業年度(2024年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 契約負債 | 121百万円 | | 105百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △6 | | △13 |
| 繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△) | 220 | | 32 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 契約負債 | 121百万円 | | 105百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △6 | | △13 |
| 繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△) | 220 | | 32 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は877百万円(前年同期は191百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費の計上807百万円及び棚卸資産の減少額364百万円に対し、税金等調整前当期純損失の計上664百万円及び仕入債務の減少額1,312百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/04 14:18- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/06/04 14:18- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2024/06/04 14:18- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,904百万円 | 2,858百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,904 | 2,858 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 2,904 | 2,858 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,904 | 2,858 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/04 14:18- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
「1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)1.商品の評価」に記載のとおりであります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/04 14:18- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
商品の評価方法は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。また、棚卸資産評価損を計上するにあたり、正常な営業循環過程から外れた滞留品について、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、規則的に帳簿価額を切下げる方法によって評価損を計上しております。一定年数を経過した滞留品については、帳簿価額の全額について評価損を計上しております。なお、当該仮定は、将来の市場動向の変化等によって見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/06/04 14:18- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2024/06/04 14:18- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2)長期預金 | 500 | 500 | 0 |
| 資産計 | 1,828 | 1,828 | 0 |
| デリバティブ取引(*3) | (4) | (4) | - |
当連結会計年度(2024年2月29日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2)長期預金 | 1,000 | 1,001 | 1 |
| 資産計 | 3,142 | 3,143 | 1 |
| デリバティブ取引(*3) | 15 | 15 | - |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「信託受益権」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「支払信託」「未払金」については、現金であること、預金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #24 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年2月28日) | 当連結会計年度(2024年2月29日) |
| 投資その他の資産(その他)(株式) | 12百万円 | 14百万円 |
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2023年2月28日) | 当連結会計年度末(2024年2月29日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 19,882 | 18,943 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 19,882 | 18,943 |
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
