#1 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 象期間等
本制度は、株式報酬として対象取締役等に対して、2024年2月期から2026年2月期までの3事業年度のうち、いずれかの事業年度で当社グループの目標連結営業利益(12億円以上)が達成された場合に、5億円を上限として当社普通株式を交付するものであります。2025/05/29 15:45
#2 役員報酬（連結）: 本制度は、基本報酬枠とは別枠で、株主総会の承認(2023年5月30日開催の第58期定時株主総会)を得ております。
本制度は、2024年2月期から2026年2月期までの3事業年度のうち、いずれかの連結営業利益が12億円以上となった場合に、対象取締役及び対象執行役員(以下、「対象取締役等」と表記する。)に金銭報酬債権を付与し、それを現物出資することで割当株式数に応じた当社株式(自己株式)を取得する制度であります。金銭報酬債権の上限枠は5億円以内(うち対象取締役分4億5千万円以内)、割当てる株式数の上限枠は10万株(うち対象取締役分9万株)としております。
上記の期間のうち、いずれかの事業年度で条件を満たした場合、代表取締役社長が各対象取締役等の役割・職務、在任期間を含む業績貢献度、役位別の基本報酬とのバランス等を勘案して個人別の割当株式数の原案を作成し、決算確定後の取締役会において決議する方針であります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 売上面におきましては、定期便事業は、顧客基盤の拡大、継続購入の強化により、のべ顧客数を伸長させる一方で、販売価格の適正化、値引きの販売の抑制により、売上げの拡大を図ります。新規事業は、現事業の成長及び新たな事業として「リテールメディア事業」を開始いたします。神戸ポートタワー事業は、話題性が高いコンテンツとのコラボレーションや海外旅行客の取り込みによる集客強化、物販商品の企画強化による客単価の向上を図ります。
費用面につきましては、定期便事業は、カスタマーサポート業務等の外部委託先の人件費の高騰による販売費の増加、ギフト配送機能や物流システム等のシステム投資における減価償却費の増加、大阪・関西万博への出店に伴う設備費等の増加を見込んでおります。神戸ポートタワー事業は、施設運営業務の業務委託先の人件費の高騰による販売費の増加を見込んでおります。その一方で、定期便事業は、ファッション商品を中心とした商品生産地の見直し、サプライチェーンの効率化等による原価率の改善、広告並びにダイレクトメールで発生するコストの効率化、既存顧客への属性別カタログ配布の強化等による売上高広告費率の改善(費用削減)を進めることで、営業利益率を改善いたします。
2026年2月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高30,531百万円(前期比 3.7%増)を計画しております。営業利益137百万円(前期比 94.1%増)、経常利益243百万円(前期比 7.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益179百万円(前期比 31.9%増)を見込んでおります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は29,449百万円(前期比 0.5%減)となり、売上総利益は15,865百万円(前期比 1.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、定期便事業において、既存顧客の属性別カタログ配布の適正化を図る等によって広告費用を低減いたしました。また、出荷件数に応じて商品送料等が減少したことや、送料単価が低い配送ルートの採用、梱包資材の改良等により物流関連費用も低減し、15,794百万円(前期比 4.4%減)となりました。これらの結果、営業利益は70百万円(前期は営業損失931百万円)となりました。
営業外損益では、受取利息等による営業外収益を161百万円計上したことにより、経常利益は227百万円(前期は経常損失612百万円)となりました。投資有価証券評価損等の特別損失75百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は154百万円(前期は税金等調整前当期純損失664百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失858百万円)となりました。
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