建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(e)敷金、保証金、建設協力金について
当社グループは、出店等に際して賃借物件(土地・建物)により店舗開発を行うことを基本方針としております。賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金、保証金、建設協力金を預け入れる場合があり、今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗に係る敷金、保証金、建設協力金の返還や店舗運営の継続に支障が生じる可能性があります。
また、当社グループの都合による中途解約があった場合、当社グループが締結している賃貸借契約の内容によっては敷金、保証金、建設協力金の全部又は一部が返還されない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/26 13:49

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は定率法(ただし、事業用定期借地契約による借地上の建物、及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、当社グループの国内市場の成熟化と海外展開の進展に伴う投資計画の見直しを契機として、減価償却費の発生態様を見直した結果、今後、国内の有形固定資産は安定的な使用が見込まれることから、使用可能期間にわたって均等償却により費用配分を行うことが、当社グループの有形固定資産使用実態をより適切に反映できるものと判断し、変更を行うものであります。

2015/06/26 13:49

#3 有形固定資産等明細表（連結）

新規出店22店舗に係る店舗設備等の増加

建物	852百万円
構築物	44百万円
工具、器具及び備品	212百万円
リース資産	37百万円

2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2015/06/26 13:49

#4 業績等の概要

⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は定率法(ただし、事業用定期借地契約による借地上の建物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
⑥IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに関する項目との差異に関する事項

2015/06/26 13:49