有価証券報告書-第25期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は定率法(ただし、事業用定期借地契約による借地上の建物、及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、当社グループの国内市場の成熟化と海外展開の進展に伴う投資計画の見直しを契機として、減価償却費の発生態様を見直した結果、今後、国内の有形固定資産は安定的な使用が見込まれることから、使用可能期間にわたって均等償却により費用配分を行うことが、当社グループの有形固定資産使用実態をより適切に反映できるものと判断し、変更を行うものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ996百万円増加しております。