有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
①当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和により、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のEU離脱問題や米国の新政権発足による金融市場の不安定な動きなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、8月の売上は、リオデジャネイロオリンピックや台風などの天候不順が影響して前年比マイナスとなったものの、業界全体の年間売上は2年連続で前年を上回っており、また、9月以降の売上は、7カ月連続して前年を上回っております。
このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や全国におけるテレビCMの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施してまいりました。
また、海外におきましては、企業買収や新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、「丸亀製麺」を7店舗出店したほか、カフェなど新たな業態の展開を進めるなど、その他の業態で33店舗を出店いたしました。
海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店15店舗を出店したほか、FC等(注1)については、出店等により108店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ119店舗(うち、FC等81店舗)増加して1,211店舗(うち、FC等291店舗)となりました。
当連結会計年度における業績につきましては、売上収益は1,017億79百万円(前期比6.5%増)と引続き高成長を維持し、営業利益は86億19百万円(前期比1.3%減)、税引前利益は84億66百万円(前期比4.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は56億31百万円(前期比8.0%増)となりました。
また、EBITDAは121億67百万円(前期比3.5%増)、調整後EBITDAは129億34百万円(前期比1.1%増)となりました。(注2)
(注1)当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
(注2)当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業利益から非現金支出項目(減価償却費及び償却費)等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)の影響を除外しております。
EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA=営業利益+その他の営業費用-その他の営業収益+減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA=EBITDA+減損損失+非経常的費用項目
②セグメント別の概況

セグメント	前連結会計年度 (自2015年4月1日 至2016年3月31日)			当連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)
	店舗数(店)	売上収益(百万円)	構成比(%)	店舗数(店)	売上収益(百万円)	構成比(%)
丸亀製麺	775	82,423	86.2	778	85,598	84.1
とりどーる	18	2,339	2.4	17	2,148	2.1
丸醤屋	13	989	1.0	12	992	1.0
長田本庄軒	12	853	0.9	11	766	0.8
海外事業	243 [209]	6,255	6.5	334 [289]	5,826	5.7
その他	31 [ 1]	2,728	2.9	59 [2]	6,449	6.3
合 計	1,092	95,587	100.0	1,211	101,779	100.0

(注)店舗数の[内書]は、FC等の店舗数であります。
<丸亀製麺(セルフうどん業態)>丸亀製麺では、ロードサイド1店舗、ショッピングセンター内6店舗の計7店舗を出店し、4店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は778店舗となりました。
この結果、売上収益は855億98百万円(前期比3.9%増)となり、セグメント利益は136億74百万円(前期比5.6%増)となりました。
<とりどーる(焼き鳥ファミリーダイニング業態)>とりどーるでは、1店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は17店舗となりました。
この結果、売上収益は21億48百万円(前期比8.2%減)となり、セグメント利益は1億76百万円(前期比12.8%増)となりました。
<丸醤屋(ラーメン業態)>丸醤屋では、1店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は12店舗となりました。
この結果、売上収益は9億92百万円(前期比0.3%増)となり、セグメント利益は1億14百万円(前期比3.3%減)となりました。
<長田本庄軒(焼きそば業態)>長田本庄軒では、1店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は11店舗となりました。
この結果、売上収益は7億66百万円(前期比10.3%減)となり、セグメント利益は64百万円(前期比18.5%減)となりました。
<海外事業>海外事業では、123店舗(うち、FC等108店舗)を出店し、32店舗(うち、FC等28店舗)を閉店したこと等により、当連結会計年度末の営業店舗数は334店舗(うち、FC等289店舗)となりました。
この結果、売上収益は58億26百万円(前期比6.9%減)となり、セグメント利益は3億63百万円(前期比16.7%減)となり、前連結会計年度と比較して大幅な減益となりました。
<その他>その他では、33店舗(うち、FC等1店舗)を出店し、5店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は59店舗(うち、FC等2店舗)となりました。
なお、その他には「まきの」、「コナズ珈琲」、「豚屋とん一」、「SONOKO」等が含まれております。
この結果、売上収益は64億49百万円(前期比136.4%増)となり、セグメント損失2億56百万円(前連結会計年度はセグメント損失2億96百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ10億88百万円増加し、111億83百万円(前期比10.8%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は97億43百万円(前期比13.6%増)となりました。これは主に税引前利益を84億66百万円、減価償却費及び償却費を35億57百万円計上した一方で、法人所得税の支払額が32億円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は87億69百万円(前期比41.6%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が34億92百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が27億87百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が18億12百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は1億2百万円(前連結会計年度は73億24百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入が72億円、長期借入金の返済による支出が58億85百万円及び配当金の支出額が10億39百万円あったこと等によるものです。
(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに関する項目との差異に関する事項
(有形固定資産)
当社グループは、日本基準では、2015年3月期に主として定率法から定額法に変更しております。また、IFRSでは、主として定額法を採用しており、当該影響により、前連結会計年度は、有形固定資産が36億29百万円、販売費及び一般管理費が6億3百万円増加しており、当連結会計年度は、有形固定資産が30億82百万円、販売費及び一般管理費が5億44百万円増加しております。
(無形資産及びのれん)
日本基準では、合理的に見積もられた無形資産及びのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法により償却しますが、IFRSでは、耐用年数を確定できない無形資産及び企業結合により発生したのれんは、償却せずに定期的に減損テストを行います。当該影響により、前連結会計年度は、無形資産及びのれんは2億64百万円増加し、販売費及び一般管理費は2億80百万円減少しており、当連結会計年度は、無形資産及びのれんは7億11百万円増加し、販売費及び一般管理費は4億61百万円減少しております。