有価証券報告書-第25期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ61億34百万円増加し、590億19百万円となりました。
これは主に株式の発行等により現金及び現金同等物が増加したことによるものです。
(負債・資本)
負債は、前連結会計年度末に比べ11億31百万円減少し、336億59百万円となりました。
これは主に長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)が前連結会計年度末に比べ33億6百万円減少したことによるものです。
資本は、株式の発行及び利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ72億65百万円増加し、253億59百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は、872億94百万円、営業利益41億75百万円、税引前利益36億14百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益19億82百万円となりました。
売上収益及び売上原価の増加要因は、国内での商品施策や販売促進の強化、海外での新規出店等によるものであり、売上総利益は649億86百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う人件費、水道光熱費及び地代家賃の増加、販売促進に伴う広告宣伝費の増加等により、586億5百万円となりました。
また、当連結会計年度におきましては、一部不採算店舗の店舗設備等につき、減損損失18億93百万円を計上し、前連結会計年度に企業結合で取得したのれんにつき、減損損失2億63百万円を計上いたしました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりです。