四半期報告書-第25期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の財政・金融政策により、円安・株高を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな景気の回復基調にあるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、円安による輸入原材料の上昇やエネルギーコストの上昇、人手不足の顕在化など経済環境は依然として不透明な状況で推移しております。
外食業界におきましては、消費税増税の影響はあるものの、高付加価値業態を中心に回復傾向が見られる反面、中食化の進行により同業他社や他業態との競争激化など、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や認知度及び顧客満足度の向上に向けた施策をはじめ、不採算店の閉店、改装を実施したほか、効率的な人員配置、LED照明の導入などによる経費削減策の実施によって利益率の向上を図ってまいりました。
当四半期におきましては、「丸亀製麺」を8店舗出店したほか、合弁会社(以下、合弁会社による出店又はフランチャイズによる出店を「FC等」といいます。)による新たな事業への参加や、caféなど新たな業態の育成、展開を進め、その他の業態で5店舗(うち、FC等2店舗)を出店いたしました。
海外におきましては、ハワイで新たなブランドを立ち上げるなど、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店により8店舗を出店したほか、FC等により5店舗を出店するなど規模を拡大してまいりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、直営による店舗は10店舗増加して878店舗(うち、国内849店舗、海外29店舗)、FC等による店舗は4店舗増加して44店舗(うち、国内2店舗、海外42店舗)の計922店舗となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は200億18百万円(前年同期比3.3%増)となりました。また、営業利益は15億77百万円(前年同期比10.7%増)、経常利益は13億89百万円(前年同期比0.2%減)、四半期純利益は5億22百万円(前年同期比16.0%減)となっております。
セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。
<丸亀製麺(セルフうどん業態)>丸亀製麺では、ロードサイド7店舗、ショッピングセンター内1店舗の計8店舗を出店し、3店舗を閉店したことにより、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は779店舗となりました。
この結果、売上高は177億82百万円(前年同期比0.2%減)となり、セグメント利益は27億68百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
<とりどーる(焼き鳥ファミリーダイニング業態)>とりどーるでは、1店舗を閉店したことにより、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は20店舗となりました。
この結果、売上高は5億75百万円(前年同期比7.9%減)となり、セグメント利益は41百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
<丸醤屋(ラーメン業態)>丸醤屋では、店舗の増減はなく、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は15店舗となりました。
この結果、売上高は2億29百万円(前年同期比8.6%減)となり、セグメント利益は19百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
<長田本庄軒(焼きそば業態)>長田本庄軒では、1店舗を閉店したことにより、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は15店舗となりました。
この結果、売上高は2億11百万円(前年同期比6.9%減)となり、セグメント利益は10百万円(前年同期はセグメント利益0百万円)となりました。
<その他>その他では、国内においては5店舗(うち、FC等2店舗)を出店し、4店舗を閉店したことにより、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は22店舗(うち、FC等2店舗)となりました。
なお、その他には「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」等が含まれております。
海外においては、13店舗(うち、FC等5店舗)を出店し、3店舗(うち、FC等3店舗)を閉店したことにより、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は71店舗(うちFC等42店舗)となりました。
この結果、売上高は12億21百万円(前年同期比172.7%増)となり、セグメント損失は3億53百万円(前年同期はセグメント損失1億9百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ25億32百万円増加し、520億89百万円(前期比5.1%増)となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。
(負債・純資産)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ22億73百万円増加し、363億1百万円(前期比6.7%増)となりました。これは主に設備投資のための資金調達により、長期借入金(1年内返済予定を含む)の合計額が前連結会計年度末に比べ28億39百万円増加した一方で、未払法人税等が6億9百万円減少したことによるものです。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ2億58百万円増加し、157億87百万円(前期比1.7%増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。