四半期報告書-第28期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の政策方針による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、ボリューム感を訴求したフェアメニューや個人客をターゲットにしたセットメニュー等が好評で、全体売上は、10カ月連続して前年を上回っております。
このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や全国におけるテレビCMの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施してまいりました。
また、海外におきましては、企業買収や新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を7店舗出店したほか、豚屋とん一など新たな業態の展開を進めるなど、その他の業態で11店舗を出店いたしました。
海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店を2店舗を出店したほか、FC等(注1)については、出店等により31店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、39店舗(うち、FC等22店舗)増加して1,250店舗(うち、FC等313店舗)となりました。
当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は271億61百万円(前年同期比12.3%増)と引続き高成長を維持し、営業利益は21億15百万円(前年同期比8.2%増)、税引前四半期利益は21億63百万円(前年同期比33.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16億19百万円(前年同期比52.8%増)となりました。
また、EBITDAは30億72百万円(前年同期比14.7%増)、調整後EBITDAは31億26百万円(前年同期比11.1%増)となりました。(注2)
(注1)当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
(注2)当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業利益から非現金支出項目(減価償却費及び償却費)等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)の影響を除外しております。
EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA=営業利益+その他の営業費用-その他の営業収益+減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA=EBITDA+減損損失+非経常的費用項目
セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。
<丸亀製麺(セルフうどん業態)>丸亀製麺では、ロードサイド6店舗、ショッピングセンター内1店舗の計7店舗を出店し、1店舗を閉店したことにより、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は784店舗となりました。
この結果、売上収益は223億90百万円(前年同期比6.9%増)となり、セグメント利益は36億14百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
<とりどーる(焼き鳥ファミリーダイニング業態)>とりどーるでは、店舗の増減はなく、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は17店舗となりました。
この結果、売上収益は5億21百万円(前年同期比3.8%減)となり、セグメント利益は37百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
<豚屋とん一(かつ丼・トンテキ業態)>豚屋とん一では、ロードサイド1店舗、ショッピングセンター内4店舗の計5店舗を出店したことにより、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は28店舗となりました。
この結果、売上収益は6億7百万円(前年同期比258.4%増)となり、セグメント損失は30百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。
<海外事業>海外事業では、33店舗(うち、FC等31店舗)を出店し、9店舗(うち、FC等9店舗)を閉店したことにより、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は358店舗(うち、FC等311店舗)となりました。
この結果、売上収益は16億73百万円(前年同期比19.8%増)、セグメント利益は75百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
<その他>その他では、6店舗を出店し、2店舗を閉店したことにより、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は63店舗(うち、FC等2店舗)となりました。
なお、その他には「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等が含まれております。
この結果、売上収益は19億69百万円(前年同期比74.4%増)となり、セグメント損失は1億23百万円(前年同期はセグメント損失61百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ32億37百万円増加し、672億48百万円(前期比5.1%増)となりました。これは主に現金及び現金同等物、有形固定資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ35億10百万円、2億89百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末に比べ4億21百万円減少したことによるものです。
(負債・資本)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ30億28百万円増加し、320億33百万円(前期比10.4%増)となりました。これは主に未払法人所得税が前連結会計年度末に比べ5億95百万円減少した一方で、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)が35億78百万円増加したことによるものです。
資本は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ2億9百万円増加し、352億15百万円(前期比0.6%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ35億10百万円増加し、146億93百万円(前期比31.4%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は27億3百万円(前年同期比72.7%増)となりました。これは主に税引前四半期利益が21億63百万円、減価償却費及び償却費が9億14百万円、営業債権及びその他の債権の減少が5億75百万円、法人所得税の支払額が12億13百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は15億25百万円(前年同期比56.1%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が13億37百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は23億76百万円(前年同期比4.6%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入が50億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が14億22百万円及び配当金の支払額11億28百万円あったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の政策方針による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、ボリューム感を訴求したフェアメニューや個人客をターゲットにしたセットメニュー等が好評で、全体売上は、10カ月連続して前年を上回っております。
このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や全国におけるテレビCMの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施してまいりました。
また、海外におきましては、企業買収や新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を7店舗出店したほか、豚屋とん一など新たな業態の展開を進めるなど、その他の業態で11店舗を出店いたしました。
海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店を2店舗を出店したほか、FC等(注1)については、出店等により31店舗増加するなど規模を拡大してまいりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、39店舗(うち、FC等22店舗)増加して1,250店舗(うち、FC等313店舗)となりました。
当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は271億61百万円(前年同期比12.3%増)と引続き高成長を維持し、営業利益は21億15百万円(前年同期比8.2%増)、税引前四半期利益は21億63百万円(前年同期比33.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16億19百万円(前年同期比52.8%増)となりました。
また、EBITDAは30億72百万円(前年同期比14.7%増)、調整後EBITDAは31億26百万円(前年同期比11.1%増)となりました。(注2)
(注1)当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
(注2)当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業利益から非現金支出項目(減価償却費及び償却費)等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)の影響を除外しております。
EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA=営業利益+その他の営業費用-その他の営業収益+減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA=EBITDA+減損損失+非経常的費用項目
セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。
<丸亀製麺(セルフうどん業態)>丸亀製麺では、ロードサイド6店舗、ショッピングセンター内1店舗の計7店舗を出店し、1店舗を閉店したことにより、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は784店舗となりました。
この結果、売上収益は223億90百万円(前年同期比6.9%増)となり、セグメント利益は36億14百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
<とりどーる(焼き鳥ファミリーダイニング業態)>とりどーるでは、店舗の増減はなく、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は17店舗となりました。
この結果、売上収益は5億21百万円(前年同期比3.8%減)となり、セグメント利益は37百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
<豚屋とん一(かつ丼・トンテキ業態)>豚屋とん一では、ロードサイド1店舗、ショッピングセンター内4店舗の計5店舗を出店したことにより、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は28店舗となりました。
この結果、売上収益は6億7百万円(前年同期比258.4%増)となり、セグメント損失は30百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。
<海外事業>海外事業では、33店舗(うち、FC等31店舗)を出店し、9店舗(うち、FC等9店舗)を閉店したことにより、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は358店舗(うち、FC等311店舗)となりました。
この結果、売上収益は16億73百万円(前年同期比19.8%増)、セグメント利益は75百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
<その他>その他では、6店舗を出店し、2店舗を閉店したことにより、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は63店舗(うち、FC等2店舗)となりました。
なお、その他には「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「SONOKO」等が含まれております。
この結果、売上収益は19億69百万円(前年同期比74.4%増)となり、セグメント損失は1億23百万円(前年同期はセグメント損失61百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ32億37百万円増加し、672億48百万円(前期比5.1%増)となりました。これは主に現金及び現金同等物、有形固定資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ35億10百万円、2億89百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末に比べ4億21百万円減少したことによるものです。
(負債・資本)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ30億28百万円増加し、320億33百万円(前期比10.4%増)となりました。これは主に未払法人所得税が前連結会計年度末に比べ5億95百万円減少した一方で、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)が35億78百万円増加したことによるものです。
資本は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ2億9百万円増加し、352億15百万円(前期比0.6%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ35億10百万円増加し、146億93百万円(前期比31.4%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は27億3百万円(前年同期比72.7%増)となりました。これは主に税引前四半期利益が21億63百万円、減価償却費及び償却費が9億14百万円、営業債権及びその他の債権の減少が5億75百万円、法人所得税の支払額が12億13百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は15億25百万円(前年同期比56.1%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が13億37百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は23億76百万円(前年同期比4.6%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入が50億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が14億22百万円及び配当金の支払額11億28百万円あったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。