四半期報告書-第25期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の財政・金融政策により、円安・株高を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな景気の回復基調にあるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、円安による輸入原材料の上昇やエネルギーコストの上昇、人手不足の顕在化など経済環境は依然として不透明な状況で推移しております。
外食業界におきましては、消費税増税の影響はあるものの、高付加価値業態を中心に回復傾向が見られる反面、中食化の進行により同業他社や他業態との競争激化など、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や認知度及び顧客満足度の向上に向けた施策をはじめ、不採算店の閉店、改装を実施したほか、効率的な人員配置、LED照明の導入などによる経費削減策の実施によって利益率の向上を図ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を10店舗出店したほか、caféなど新たな業態の展開を進めるなど、その他の業態で5店舗(うち、FC等(※)2店舗)を出店いたしました。
海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店により13店舗を出店したほか、FC等により11店舗を出店するなど規模を拡大してまいりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、直営による店舗は13店舗増加して881店舗(うち、国内849店舗、海外32店舗)、FC等による店舗は9店舗増加して49店舗の計930店舗となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は432億43百万円(前年同期比9.0%増)となりました。また、営業利益39億90百万円(前年同期比48.4%増)、経常利益38億73百万円(前年同期比48.3%増)、四半期純利益8億80百万円(前年同期比29.2%増)となっております。
(※)合弁会社又はフランチャイズを「FC等」といいます。
セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。
<丸亀製麺(セルフうどん業態)>丸亀製麺では、ロードサイド8店舗、ショッピングセンター内2店舗の計10店舗を出店し、4店舗を閉店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は780店舗となりました。
この結果、売上高は384億74百万円(前年同期比6.3%増)となり、セグメント利益は65億11百万円(前年同期比31.3%増)となりました。
<とりどーる(焼き鳥ファミリーダイニング業態)>とりどーるでは、2店舗を閉店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は19店舗となりました。
この結果、売上高は11億70百万円(前年同期比7.9%減)となり、セグメント利益は85百万円(前年同期比31.8%減)となりました。
<丸醤屋(ラーメン業態)>丸醤屋では、店舗の増減はなく、当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は15店舗となりました。
この結果、売上高は4億94百万円(前年同期比7.5%減)となり、セグメント利益は55百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
<長田本庄軒(焼きそば業態)>長田本庄軒では、1店舗を閉店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は15店舗となりました。
この結果、売上高は4億41百万円(前年同期比9.3%減)となり、セグメント利益は30百万円(前年同期比297.2%増)となりました。
<その他>その他では、国内においては5店舗(うち、FC等2店舗)を出店し、4店舗を閉店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は22店舗(うち、FC等2店舗)となりました。
なお、その他には「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等が含まれております。
海外においては、24店舗(うちFC等11店舗)を出店し、6店舗(うちFC等4店舗)を閉店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の営業店舗数は79店舗(うちFC等47店舗)となりました。
この結果、売上高は26億62百万円(前年同期比130.1%増)となり、セグメント損失は5億44百万円(前年同期はセグメント損失2億42百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ28億23百万円増加し、523億80百万円(前期比5.7%増)となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。
(負債・純資産)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ23億37百万円増加し、363億65百万円(前期比6.9%増)となりました。これは主に長期借入金(1年内返済予定を含む)の合計額が前連結会計年度末に比べ7億22百万円増加し、未払法人税が前連結会計年度末に比べ6億29百万円増加したことによるものです。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ4億86百万円増加し、160億14百万円(前期比3.1%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末から36億18百万円増加し、112億53百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は53億96百万円(前年同期比53.3%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を27億12百万円、減価償却費を13億63百万円、減損損失を9億49百万円、未払消費税等の増加額を5億44百万円、仕入債務の増加額を3億44百万円、店舗閉鎖損失引当金の増加額を1億60百万円計上した一方で、法人税等の支払による支出が12億93百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は20億41百万円(前年同期比60.2%減)となりました。これは主に新規出店に伴い、有形固定資産の取得による支出が19億14百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は3億17百万円(前年同期比49.5%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入が50億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が42億77百万円及び配当金の支払が3億14百万円あったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更は以下のとおりであります。
海外展開の積極化、世界展開できるブランドの確立、発信
積極的に海外に出店し、次世代の成長エンジンとして位置付けていくと共に、世界に通用するブランドを確立してまいる所存ですが、海外事業においては進出国の許認可制度や不動産取引に関する商習慣などの影響によって、工期の延長、出店日の遅れを招くため、新規出店に係る費用等が嵩むことがあり、一部の子会社で損失を計上しております。
今後につきましては、出店立地の厳選、ノウハウの蓄積による効率的運営等を推し進め、海外事業のリスクを低減し収益性の向上に努めてまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。