四半期報告書-第26期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の財政・金融政策により、円安・株高を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな景気の回復基調にあるものの、円安による輸入原材料の上昇やエネルギーコストの上昇、人手不足の顕在化など経済環境は依然として不透明な状況で推移しております。
外食業界におきましては、引続き、高付加価値商品の支持や、原材料価格の高騰によるメニュー改訂等により、客単価は上昇する一方で、物価上昇による消費マインドの低下、人材採用コストの増加、同業他社や中食との競争激化等、依然として厳しい経営環境は続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や全国におけるテレビCMの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施すると共に、不採算店の閉店、効率的な人員配置、LED照明の導入などによる経費削減策の実施によって利益率の向上を図ってまいりました。
また、海外におきましては、新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を5店舗、「とりどーる」を1店舗出店したほか、カフェなど新たな業態の展開を進めるなど、その他の業態で3店舗を出店いたしました。
海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店を6店舗を出店したほか、FC等(注1)については、出店等により84店舗(子会社の増加による67店舗含む)増加するなど規模を拡大してまいりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、88店舗(うち、FC等84店舗)増加して1,038店舗(うち、FC等153店舗)となりました。
当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は229億32百万円(前年同期比14.6%増)と引続き高成長を維持し、営業利益は15億65百万円(前年同期比36.8%増)、税引前四半期利益は15億26百万円(前年同期比64.4%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は9億17百万円(前年同期比140.9%増)となりました。
また、EBITDAは24億5百万円(前年同期比18.5%増)、調整後EBITDAは26億81百万円(前年同期比28.3%増)となりました。(注2)
(注1)当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
(注2)当社グループの業績の有用な比較情報として、当期からEBITDA及び調整後EBITDAを開示しております。
EBITDAは、営業利益から非現金支出項目(減価償却費及び償却費)等の影響を除外しております。
また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失及び非経常的費用項目(株式取得に関するアドバイザリー費用等)の影響を除外しております。
EBITDA及び調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。
・EBITDA=営業利益+その他の営業費用-その他の営業収益+減価償却費及び償却費
・調整後EBITDA=EBITDA+減損損失+非経常的費用項目
セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。
<丸亀製麺(セルフうどん業態)>丸亀製麺では、ショッピングセンター内5店舗を出店し、4店舗を閉店したことにより、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は780店舗となりました。
この結果、売上収益は200億28百万円(前年同期比12.6%増)となり、セグメント利益は28億44百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
<とりどーる(焼き鳥ファミリーダイニング業態)>とりどーるでは、1店舗を出店したことにより、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は20店舗となりました。
この結果、売上収益は6億5百万円(前年同期比5.1%増)となり、セグメント利益は9百万円(前年同期比57.4%減)となりました。
<丸醤屋(ラーメン業態)>丸醤屋では、1店舗を閉店したことにより、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は13店舗となりました。
この結果、売上収益は2億28百万円(前年同期比0.5%減)となり、セグメント利益は11百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
<長田本庄軒(焼きそば業態)>長田本庄軒では、店舗の増減はなく、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は14店舗となりました。
この結果、売上収益は2億10百万円(前年同期比0.6%減)となり、セグメント利益は12百万円(前年同期比87.2%増)となりました。
<海外事業>海外事業では、90店舗(うち、FC等84店舗)を出店し、6店舗を閉店したことにより、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は186店舗(うち、FC等153店舗)となりました。
この結果、売上収益は12億97百万円(前年同期比77.7%増)、セグメント損失は7百万円(前年同期はセグメント損失2億62百万円)となり、前年同期と比較して大幅に増収増益となりました。
<その他>その他では、3店舗を出店したことにより、当第1四半期連結会計期間末の営業店舗数は25店舗となりました。
なお、その他には「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等が含まれております。
この結果、売上収益は5億64百万円(前年同期比14.9%増)となり、セグメント損失は89百万円(前年同期はセグメント損失99百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ29億98百万円減少し、560億21百万円(前期比5.1%減)となりました。これは主に現金及び現金同等物が減少した一方で、無形資産及びのれんが増加したことによるものです。
(負債・資本)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ34億91百万円減少し、301億68百万円(前期比10.4%減)となりました。これは主に長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)が前連結会計年度末に比べ18億35百万円減少したこと及び未払法人所得税が9億6百万円減少したことによるものです。
資本は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ4億93百万円増加し、258億53百万円(前期比1.9%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ49億8百万円減少し、100億84百万円(前期比32.7%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は4億49百万円(前年同期比66.0%減)となりました。これは主に税引前四半期利益を15億26百万円、減価償却費及び償却費を8億86百万円計上した一方で、営業債務及びその他の債務の減少が5億50百万円、法人所得税の支払額が15億21百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は30億41百万円(前年同期比168.9%増)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が21億87百万円、有形固定資産の取得による支出が5億51百万円及び敷金及び保証金の差入による支出が1億9百万円あったこと、並びに持分法で会計処理されている投資の取得による支出が62百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は23億29百万円(前年同期は24億68百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が18億60百万円及び配当金の支払額が4億32百万円あったこと等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。