四半期報告書-第25期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の財政・金融政策により、円安・株高を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな景気の回復基調にあるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、円安による輸入原材料の上昇やエネルギーコストの上昇、人手不足の顕在化など経済環境は依然として不透明な状況で推移しております。
外食業界におきましては、消費税増税の影響はあるものの、高付加価値業態を中心に回復傾向が見られる反面、中食化の進行により同業他社や他業態との競争激化など、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や全国におけるテレビCMの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施すると共に、不採算店の閉店、効率的な人員配置、LED照明の導入などによる経費削減策の実施によって利益率の向上を図ってまいりました。
また、海外におきましては、新規出店を継続すると共に進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、「丸亀製麺」を15店舗出店したほか、caféなど新たな業態の展開を進めるなど、その他の業態で6店舗(うち、FC等(注1)2店舗)を出店いたしました。
海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店により16店舗を出店したほか、FC等により23店舗を出店するなど規模を拡大してまいりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、直営による店舗は17店舗増加(注2)して882店舗(うち、国内852店舗、海外30店舗)、FC等による店舗は19店舗増加(注2)して62店舗となり、直営とFC等合わせた店舗数は944店舗となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は656億90百万円(前年同期比11.5%増)となりました。また、営業利益58億85百万円(前年同期比64.8%増)、経常利益56億97百万円(前年同期比64.0%増)、四半期純利益21億34百万円(前年同期比110.1%増)となっております。
(注1)当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。
(注2)店舗数の増減には、直営店舗からFC等店舗への変更(3店舗)は含めておりません。
セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。
<丸亀製麺(セルフうどん業態)>丸亀製麺では、ロードサイド9店舗、ショッピングセンター内6店舗の計15店舗を出店し、7店舗を閉店したことにより、当第3四半期連結会計期間末の営業店舗数は782店舗となりました。
この結果、売上高は583億38百万円(前年同期比8.9%増)となり、セグメント利益は93億49百万円(前年同期比33.7%増)となりました。
<とりどーる(焼き鳥ファミリーダイニング業態)>とりどーるでは、2店舗を閉店したことにより、当第3四半期連結会計期間末の営業店舗数は19店舗となりました。
この結果、売上高は16億78百万円(前年同期比8.8%減)となり、セグメント利益は89百万円(前年同期比40.6%減)となりました。
<丸醤屋(ラーメン業態)>丸醤屋では、店舗の増減はなく、当第3四半期連結会計期間末の営業店舗数は15店舗となりました。
この結果、売上高は7億47百万円(前年同期比7.3%減)となり、セグメント利益は86百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
<長田本庄軒(焼きそば業態)>長田本庄軒では、1店舗を閉店したことにより、当第3四半期連結会計期間末の営業店舗数は15店舗となりました。
この結果、売上高は6億68百万円(前年同期比8.7%減)となり、セグメント利益は50百万円(前年同期比181.0%増)となりました。
<その他>その他では、国内においては6店舗(うち、FC等2店舗)を出店し、6店舗(うち、FC等2店舗)を閉店したこと等により、当第3四半期連結会計期間末の営業店舗数は21店舗となりました。
なお、その他には「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等が含まれております。
海外においては、39店舗(うち、FC等23店舗)を出店し、8店舗(うち、FC等4店舗)を閉店したことにより、当第3四半期連結会計期間末の営業店舗数は92店舗(うち、FC等62店舗)となりました。
この結果、売上高は42億57百万円(前年同期比116.9%増)となり、セグメント損失は6億97百万円(前年同期はセグメント損失4億52百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ70億43百万円増加し、565億99百万円(前期比14.2%増)となりました。これは主に現金及び預金や有価証券が増加したことによるものです。
(負債・純資産)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3億28百万円増加し、343億56百万円(前期比1.0%増)となりました。これは主に長期借入金(1年以内返済予定を含む)が12億96百万円減少した一方で、その他が15億40百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ67億14百万円増加し、222億43百万円(前期比43.2%増)となりました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ24億24百万円増加したこと及び利益剰余金が18億20百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更は以下のとおりであります。
海外展開の積極化、世界展開できるブランドの確立、発信
積極的に海外に出店し、次世代の成長エンジンとして位置付けていくと共に、世界に通用するブランドを確立してまいる所存ですが、海外事業においては進出国の許認可制度や不動産取引に関する商習慣などの影響によって、工期の延長、出店日の遅れを招くため、新規出店に係る費用等が嵩むことがあり、一部の子会社で損失を計上しております。
今後につきましては、出店立地の厳選、ノウハウの蓄積による効率的運営等を推し進め、海外事業のリスクを低減し収益性の向上に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。