これは社外取締役が期待される役割を十分発揮することを目的とするものであります。
ハ剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

2017/02/17 10:16

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利行使ができない旨の規定を設けております。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2017/02/17 10:16

#3 配当政策（連結）

当社は株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付け、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当をしていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり24.00円の配当を実施いたしました。

2017/02/17 10:16