資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(c) 借入先
当社の主要な借入先(当社の連結総資産の2%を超える金額の借入先をいう。)の業務執行者ではないこと。
(d) 取引先

2017/06/29 13:57

#2 主要な設備の状況

3.従業員数は、就業人員であり、( )内に、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間勤務換算による月平均人員)を外数で記載しております。
4.在外子会社の資産は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

2017/06/29 13:57

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)・・・・・定額法を採用しております。
(2)無形固定資産・・・・・ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産・・・・・・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用・・・・・定額法を採用しております。2017/06/29 13:57

#4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/29 13:57

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/29 13:57

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)	当事業年度(2017年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	96百万円	22百万円
資産除去債務	330	344
リース資産	730	702
未払金	187	183
繰延税金負債合計	782	735
繰延税金資産の純額	2,569	2,076

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 13:57

#7 経営上の重要な契約等

2016年9月30日現在

資産		負債
項目	帳簿価額(百万円)	項目	帳簿価額(百万円)
流動資産	1,884	流動負債	1,884
合計	1,884	合計	1,884

(5)承継会社の概要
2016年9月30日現在

2017/06/29 13:57

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ62億18百万円増加し、640億11百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、無形資産及びのれん、持分法で会計処理されている投資がそれぞれ前連結会計年度末に比べ10億88百万円、15億14百万円、20億34百万円、15億78百万円増加したことによるものです。

2017/06/29 13:57

#9 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式・・・・・・・移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)原材料・・・・・・最終仕入原価法
(2)貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法2017/06/29 13:57

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/29 13:57