有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	96百万円	22百万円
未払事業税	139	47
減価償却費	336	399
減損損失	939	979
資産除去債務	330	344
リース資産	730	702
未払金	187	183
貸倒引当金	613	362
その他	248	167
繰延税金資産小計	3,619	3,206
評価性引当額	△267	△394
繰延税金資産合計	3,351	2,811
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	125	123
リース債務	656	612
その他	1	0
繰延税金負債合計	782	735
繰延税金資産の純額	2,569	2,076

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	538百万円	290百万円
固定資産-繰延税金資産	2,031	1,786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	0.5
住民税均等割額	4.0	1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額調整	1.5	-
法人税額の特別控除	△2.5	△0.1
評価性引当額	0.1	1.8
その他	0.3	0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.6	35.0